青山利明　質問要旨

１．生涯現役社会へ年齢に関係なく働ける社会の実現。

２．民間企業の高齢者の雇用の推進と奨励金の支給について。

３．健康で生きがいのある長寿社会へ指導者の配置による筋力トレーニング施設の設置について。

４．コミュニケーションと健康のためクアハウス等温泉を利用した足湯の設置について。

５．安心して暮らせる長寿社会へ除雪・災害時の避難・ゴミだし等長寿サポート体制の確立について。

酒井悌次郎　能美市長　答弁要旨

１．雇用対策連絡会を立ち上げます。将来的には就労照会所を開設し高齢者雇用対策の一助となるよう努力します。

２．奨励金は考えていない。

３．三箇所の健康福祉センターを会場にステップアップ運動の教室を計画をすすめている。その状況を見極めたい。

４．辰口地区中心街活性化事業計画の中で温泉施設において設置を検討したい。

５．地域一体となった支援体制に努めてまいりたい。

能美市議会一般質問　　　2005.9.16（金）　10:00

高齢者対策についてお尋ねいたします。

ある調査によりますと老後に不安を感じる点は「寝たきりや痴呆など健康のこと」「収入や経済的なこと」「介護サービスのこと」「配偶者に先立たれること」「働く場のこと」「家族と人間関係のこと」「生きがいのこと」「扶養してくれる人がいないこと」「世の中の動きから取り残されること」「住宅のこと」などとなっております。

そして、「高齢社会において行政にどんなことを期待しますか」との質問には「安心できる年金制度」「高齢者が介護を受けられる施設の整備」「在宅の高齢者に対する福祉サービスの充実」「高齢者の働ける場所の確保」「地域病院の整備」「健康づくり・病気予防のための保険活動」「歩道を歩きやすくするなど、高齢者が暮らしやすいまちづくり」「高齢者が若い世代と暮らせる住宅の整備」「老人クラブなど、元気な高齢者の生きがいづくりの為の場の提供」「ボランテイア活動や地域の活動への参加促進」などとなっております。 ２００７年から２００９年にかけて、いわゆる団魂の世代が６０歳に達し、その多くが定年を迎えます。わが国の高齢者の労働意欲は非常に高く、４０歳以上の中高年のうち、８割以上が少なくとも６５歳まで「働き続けたい」と考えています。

しかし、意欲とは裏腹に、希望者全員が６５歳まで働ける場を確保している企業は全体の３割止まりだと聞いております。再就職しようとしても、募集・採用時の年齢制限などで高齢者は極めて難しい雇用状況に置かれています。高年齢者であることを理由に働く機会が制限されるのではなく、意欲と能力がある限り働き続けることの出来る社会が必要です。

生涯現役社会へ年齢に関係なく働ける社会の実現が必要だと考えております。酒井市長の見解をお尋ねいたします。

昨年、「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、年金支給年齢が段階的に６５歳まで引き上げられつつあることも踏まえ、６５歳までの定年延長か継続雇用制度の導入。定年の定めの廃止のいずれかの措置が義務付けられるとともに、シルバー人材センターが臨時・短期で簡単な仕事に就く労働者の派遣事業を行えるようにし、身近な地域で多様な雇用や就業の機会を確保できるようになりました。 そこで能美市として、民間企業の高齢者の雇用の推進と奨励金の支給についてお尋ねいたします。

次に健康で生きがいのある長寿社会へ筋力トレーニング施設の設置についてお尋ねいたします。

「敬老の日」を前に厚生労働省は２００５年「長者番付」が発表しました。国内にすむ百歳以上の高齢者は９月末時点で２５，６０６人となり前年を２，５６８人上回って過去最多を更新しました。このうち女性が８５％　２０，０００人を突破しました。石川県においても、前年を４６人上回る過去最多の２８０人と聞いております。能美市の百歳以上の長寿者は１２人と聞いております。

　わが国の平均寿命は戦後の食生活の改善などによって飛躍的に伸び、いまや世界有数の長寿国となりました。しかし、生活習慣病の発症率は高齢になるほど高まり、これに起因して寝たきりや認知症になるお年寄りの増加が深刻な社会問題となっております。 日常生活を自立して元気に過ごせる期間、すなわち健康寿命を延ばし、平均寿命との乖離（隔たり）を縮めるために食生活の改善とともに筋力トレーニングが注目を集めております。 転倒、骨折からの寝たきり予防になります。トレーニングにより空腹時の血糖値の改善による糖尿病予防にも効果があります。また、活力が出て心の健康など精神機能の改善効果もあると聞いております。

ある自治体では、それぞれの体調に合わせたトレーニングをすることによって、病気や怪我に強い体作りを目指す講座を5年前よりスタートし、毎年、受講者が増え、骨密度が増えた、高血圧に効果があった、関節痛、腰痛が解消された、等の具体的な効果が現れております。専門家の正しい指導を受ければ特に器具などを使わなくとも、無理なく筋肉が鍛えられ、健康維持に効果があるというのであります。また、これは介護予防という側面にもなります。 また、パワーリハビリテーションを導入する自治体が次々と出ております。専門の器具を使い、無理なく体を鍛えることによって現実に「要介護度」が下がっており、高齢者の生活能力の改善と同時に、介護保険の支払いを減らす効果も注目されております。国も実施する自治体に、トレーニング機器の設置経費などを補助していく「高齢者筋力向上トレーニング事業」制度を導入すると聞いております。

去る８月１０日根上社会福祉センターで「寝たきり予防講習会」が行われました。そこでは旧根上町でのステップアップ運動の報告が行われ、ステップアップ運動によって脳も鍛えられ、また、その結果運動するのとしないのでは、一人当たりの医療費が半年後には１０万円の差がつくなど９月号の広報のみに紹介されておりました。 能美市においても以上のような、高齢者の健康維持、向上に効果のある事業を積極的にかつ早急に実施すべきと考えます。 また、こうした運動は若いときからの生活習慣の改善が必要であります。能美市においては健康で生きがいのある長寿社会へ若者から高齢者まで対象とした指導者を配置した筋力トレーニング施設を各中学校下に設置すべきであると思われますが市長にお尋ねいたします。

次にコミュニケーションと健康のため温泉を利用した足湯の設置についてお尋ねいたします

　全身を流れる血液中には、栄養分や酸素などのほか、代謝によって生み出された老廃物なども混じっています。これらは尿などによって排出されますが、血液の循環の悪さなどの原因で排出されない場合、血液中に残り、引力の関係で老廃物などは足にたまります。 　足にたまった老廃物はやがて血行を阻害し、さまざまな病気の元となります。つまり、まず足を温めて血の循環をよくすることが、病気を予防するための、第一の手段であると聞いております。 風邪をひいたときなど、お風呂に入れないときでも、足湯なら大丈夫です。４２度ほどの、ちょっと熱めのお湯にふくらはぎから下をお湯につけて、約２０分。血の流れの折り返し点である足を温めることによって、温かい血が全身を駆けめぐります。全身浴とほぼ同じ効果が得られるということです。 温泉にしても、家庭のお風呂にしても、体をお湯に浸けると水圧がかり心臓や肺へ負担がかかります。よく、半身浴がいいと言われるのは、内臓への負担が少なくて、長時間お湯に浸かっていられるからです。それと全身浴はものすごくエネルギーを消耗します。疲れたときには、足湯ぐらいがちょうどいいとも聞いております。

本年に入って白山市にみなと健康センターができました。先ほどの筋力トレーニング施設や図書コーナー、和室などあります。敷地内には温泉を利用した足湯もあり利用者も多く、能美市からも多くの人が利用しております。

能美市には、開湯約1,400年の歴史を持つ辰口温泉やクアハウスなど貴重な財産があります。これらの近辺に温泉を利用したコミュニケーションと健康のため無料の足湯の設置について酒井市長にお尋ねいたします。 　

次に安心して暮らせる長寿サポート体制の確立についてお尋ねいたします。

能美市の４月１日現在の高齢者人口は８５１４人高齢化率は１８％1人暮らし高齢者が９８１世帯、高齢夫婦世帯が１２７７世帯と聞いております。誰もが避けて通ることの出来ない老後を安心して、穏やかに暮らせるよう地域全体でサポートする必要があります。 　ある県外の町内会では1人暮らしのお年寄りや、お年寄りだけのおうちに「困ったときのお助けマン」という漫画に大きな文字で高齢者110番として電話番号を書いた紙を配って電話機のそばに貼っておいてもらう「高齢者サポートシステム」があります。 たとえば今までに庭木の枝打ち、めくれたトタン屋根の釘止め。電気がつかないとの事で行ってみると、ブレーカーが落ちていた・・・・など、自分では出来ないが、プロを頼むほどの事でもない。と、言った場合など気軽に相談や頼めるところがあれば心強いと思います。 　安心して暮らせる長寿社会へ除雪、災害時の避難･ゴミの選別やゴミ出しなど長寿サポート体制の確立について酒井市長にお尋ねいたします。

　平成17年第3回能美市議会定例会におきまして、教育常任委員会に付託されました請願１件、議案3件につきまして、慎重審議をいたしました。その経過並びに結果についてご報告いたします。

　９月２２日、委員１0名、酒井市長出席のもと委員会を開催し、前田教育長始め、所管各部課長から付託議案について詳細な説明を求めました。 　

請願第５号　「義務教育費国庫負担制度の堅持を求めること」につきましては、参考人として紹介議員の出席を頂き、最初に趣旨説明を求め、その後参考人に対して質疑が行われました。

平成１７年６月議会で意見書案第３号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」については去る６月１７日質疑はなく、討論で地方六団体が改革案を進める上で、前提としていることは重要であり、その立場から賛成をするということで能美市議会として全会一致でこの意見書が採択されました。

参考人は６月議会で、今回とまったく同じ内容の「義務教育費国庫負担制度の堅持を求めること」の請願の紹介議員となっております。６月議会の請願取り下げ理由にある、「全会一致をもって可決された意見書案第３号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」の中、第二に記載の趣旨は生活保護費負担金については国庫負担率の引き下げは絶対認められない。 義務教育費の国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは「国と地方の協議の場」すなわち、秋の中教審の結論を待って協議決定するとなっております。参考人はこの点について提出した請願内容と矛盾すると理解したためとなっているが、この点に関し２ヶ月間の間で再度請願にいたる、合理的理由又は大きな社会的変動はないか。議員としての整合性はどうなのかの質疑がありました。

義務教育費国庫負担制度とは、地方が義務教育費を安定的に確保できるように､４分の３を占める教職員給与について半分を国が財源保証する制度であります。国と地方の税財政のあり方を見直す「三位一体改革で」全国知事会など地方六団体は昨年８月国の負担金のうち中学校分に見合う８５００億円を削減する代わりに、地方に相当分を税源委譲し教職員給与費以外にも使える一般財源化するという改革案をまとめました。

参考人は地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の中に国庫負担率の引き下げは絶対認められないこととあり（本人発言「国庫負担制度は堅持するという項目が入っており」）自分の出した意見書案と同じ意味だと解釈しました。しかしながらあとでそれは違うぞということがわかりました。地方六団体は義務教育費に関しては一般財源化するという事があとでわかり、そこで請願を取りさげました。 自分が地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を賛成したのはこれと同じ意味が入っていると思ったからです。

今回、提出者より前回と同じ内容で出してほしいとの趣旨でしたので、紹介議員となりました。との説明でありました。

参考人退席後の審議の中で、義務教育は同じ条件の中で等しく教育を受けていくという意味でも採択すべきであるとの意見。６月議会において全会一致で出した意見書と矛盾するので反対もしくは秋の中教審の結果を待つという意味から継続審査が正しい判断ではないかとの意見がありました。採決の結果、賛成多数で可決採択となりました。議員各位の賢明なご判断をお願いするものであります。

　　次に議案第６５号「平成１７年度能美市一般会計補正予算（第２号）〜所管事業〜」についてでありますが、

内容は去る８月１５日の集中豪雨により倒壊した和気小学校の擁壁をかねた花壇について長さ６０ｍ高さ四十�pの復旧工事（１５０万円）と宮竹小学校体育館建設に伴う関連工事費（２８０万円）の追加分です。中学校の部活動で全日本吹奏楽コンクール出場などの各種大会に参加するための助成を増額し、保護者負担の軽減を図るためのものです。

エバ技研（有）さんの寄附を当てて辰口中央小学校のステージの演題を購入する。ご寄付を頂きました寺井町の大原陽子氏より音楽振興にとの趣旨での寄附により寺井小学校の木琴と鉄琴の購入（30万円）。寺井中学校の音楽室のテレビとシンセサイザーの購入（７０万円）であります。また、福岡町の松本憲正氏よりの寄附を福岡小学校の図書購入費（２０万円）にあてるものです。

　辰口図書館の電算委託料（１０５千円）能美市壮年団活動助成費は壮年団の旗と駅伝競走大会に助成するものです。また、寺井社会福祉センター耐震補強工事に２ケ年継続で着手するもので、初年度分の実施設計費が計上されたものです。（５１０万円）また、青少年の健全育成事業の一環として、中学生の携帯電話所持の危険性などを啓発する活動に取り組むものです。（２０万円） 所管にかかる歳入・歳出について審査の結果、妥当と認め、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。

　審査の中で、各委員から活発な質疑応答や意見がありましたので、その幾つかをご報告いたします。

部活動の位置づけに付いての質疑については、課外活動ではありますが、現在の中学校に於いては体力づくり、精神面、生徒指導上なくてはならない重要な位置をしめており、学校の活性化の役割を果たしている。さまざまな大会参加費の助成の質疑については全額ではなく基準を設けて補助している。体育後援会、父兄会がどのようにサポートしているかとの質疑については、保護者あるいは地域のご支援を頂いております。部活動を支援する体育後援会の資金については全額市のほうから補助している。との、答弁がありました。 公民館費のこども神輿の購入についての質疑について、財源は全額宝くじからのもので若干、地元負担がありますが一般財源からの支出はありません。との、答弁でした。

たまごアレルギーなど食物アレルギーについて現在対象者は自宅から弁当を持参していると聞いているが、あらたな辰口給食センターで対応が出来ないのか。また、各地区の実態と対応についての質疑については現在のアレルギー保持者は小学校生徒３１７７名のうち７１名で2.2%約４５人にひとりです。中学校については１４６７名の生徒のうち３８名で２．６％約４０人にひとりの割合の実態です。 牛乳、たまご、えび、かになどのアレルギーがあります。メニューを事前に保護者に渡して自分で除去した弁当を持参する。自校方式の学校ではえびのアレルギーの生徒のためにはえびを入れる前に分けて置いて、その後にえびを入れる作業をしている。給食センターではそういった措置はできないとの、答弁でした。

次に議案７１号「能美市コミュニテｲ施設条例の一部を改正する条例について」は泉台町コミュニテｲセンターほか５施設を追加し、併せて附則において能美市児童館条例の一部を改正し、能美市泉台町児童館を廃止するものであり、審査の結果、妥当と認め、全員賛成で原案を可決すべきものとして決しました。

次に議案７８号「能美市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について」施設の管理運営を指定管理者が実施できるよう、必要な事項を定めるほか、開館時間及び休館日に関する事項を加えるものです。審査の結果、妥当と認め、全員賛成で原案を可決すべきものとして決しました。

なお、審査の過程の質疑では地元地区へ管理委託を任すべきである。との、質疑には、もっともだと思うが国庫補助金を頂いておりますので、返還という問題もあり、慎重に検討する必要がある。との答弁がありました。補助金等のからみもあるが公平な立場で、能美市として整合性をもった管理運営を図るべきである。との質疑がありました。　また、付属する駐車場４２台についての質疑には旧根上町時代に計画し入札を行い、能美市になってから完成した。との、答弁でした。 酒井市長の答弁の中で、来年９月からの指定管理者制度の導入を図るに当たる基準については、既存の施設の運営についてサービスが現行より向上するかどうか。経費が節減できるかどうか。地域の経済活性化に大きく寄与できるかどうか。この３つの基準に照らして検討する必要がある。こういう問題も含め基準を定めて管理運営に当たりたいとの発言がありました。

　その他の質疑として、わだやま荘の改築あるいは移築の話もあるが隣接の町民プールについて、日本的に通用する記録保持者も練習をしており、父兄のかたより、このプールを是非残してほしい。との声がある。との質疑には酒井市長より旧寺井町の時寺井中学校のプール建設の話があり、せっかく用地を確保しながら建設にいたらなかった経緯も述べられました。既存のプールについてはきちっとした対応をする必要があるとの見解が示されました。

　また、戦後日本の発展を支えてきた源は教育である。国づくりは人づくりからといわれる。５〜６年前からゆとり教育が言われたが、世界的に日本の学力が低下している。当初の狙いとは反対に向かっている気もする。教育特区を考えているところもある。6年生とか中学校１年生に３０人学級などを取り入れていくなど教育の目的が達せられるということであれば、教育長として執行部、議会に提言して取り入れていくことも大事ではないか。との質疑がありました。

教育長は、基本的にゆとり教育の始まりは１７歳の少年たちの非行の中で学力だけではなく､徳の面であるいは自らの力で考える力を養っていくと言う事で、授業日数、あるいは学校週５日制の中で、家庭でのしつけを考えてもらうということで出発した。義務教育の中ではあくまでも人格形成である。との教育長の見解が示されました。

また、英語特区などもあるが現場では混乱がある。ゆとり教育の原点である社会性、人間性を養う総合的な学習時間が安易な形で年を経るにつれて、子供たちにとって、遊び的な時間になっている要素がある。もう一度総合的な学習のあり方を考えるべきである。来年度は智・徳・体の徳をベースにしたい。徳がベースになれば実証として智が伸びている。辰口中学校の道徳研究を３年間、取り組んでいるが伸びが他校より多い。３０人学級の問題では先生の指導力もある。能美市に学校教育課をもうけて先生方の研修にも力を入れている。との、答弁でした。

７月１日より能美市議会議員政治倫理条例が施工されました。元請業者に議員倫理条例の周知徹底と、守っていただくことを今後どのように進めていくのか。また、下請業者に対する考えについての、質疑について、酒井市長は議員倫理条例ができた以上は法の趣旨にのっとって、今後とも執行部として趣旨に沿った対応をしたい。との、答弁がありました。

　委員会終了後、粟生小学校校舎増築防音工事の現地視察をしました。

閉会中の継続審査についてはお手元に配布の通りであります。

　以上で、教育常任委員会に付託されました議案等の審査の経過並びに結果についての報告を終わります。