平成１３年第１回根上町議会定例会が開催 2001.3.6〜3.16
根上町議会一般質問 2000.3.10 10:00
北國新聞３月１０日２２面に青山の質問、答弁が掲載されております。ご覧下さい。
青山利明 質問要旨
１．除雪対策の見直し。工場排水、下水道処理水など消雪に活用できないか
２．下水道水洗化率向上のため宅内工事費の助成について
町長 大窪昭二 答弁要旨
１．今冬の大雪の際、生活道路など除雪作業に課題が残った。交通の確保困難となり町民にお詫びします。従来の 除雪作業を根本的に見直す。工場排水などの消雪への利用は環境への影響、圧送の経費など課題はあるが、１３年度予算の無雪化の中で調査、研究をしたい。
２．水洗化率は７７．７％と近隣と比べると良いが、満足すべきものではない。多額の工事費がかかる。低所得者に対して助成が可能か検討したい。使用料については低所得者を対象に減免がありそれを超えての免除は難しい。
青山利明 質問詳細
新しい千年紀、２１世紀を迎えて、はや３月を迎えました。こんにち株価の低迷、政治の混迷さらには、凶悪事件など、あらゆる閉塞状態が続いております。このような時こそねばり強い対話で知恵を出し混迷より脱出しなければなりません。一切の哲学も、政治も、経済も、すべては「人間を幸福にする」ためにあります。 古の言葉に「人のためにあかりを灯せば我がまえあきらかなるがごとし」とあります。 根上町１６０００町民の幸せと平和な町づくりが今こそなされなければなりません。
２１世紀は生命の尊厳を根底に平和で人権が尊重される心豊かな世紀となるよう願うものであります。
平成１３年度予算案の中で児童福祉につきましては、特に、経済的な負担の軽減を図るため、第３子の保育料をこれまでの減額に加えて５，０００円軽減される事となっております。 また、少子化対策の一環として、これまでの乳幼児・児童医療給付助成を通院、入院ともに義務教育期間の中学校卒業までに対象を拡大し、医療費負担の軽減を図るなど、子育て支援、福祉全般に大きな前進がなされ、大窪町長の英断に心より敬意を表すものであります。
最初の質問は除雪対策についてお尋ねいたします。
今年は１５年ぶりの大雪となりました。金沢では１月１５日、積雪量が８４センチを記録しました。根上町でも、一時、大浜町の踏切が通行止めになるなど交通に支障を来し、幹線道路では夕方から大渋滞となりました。 根上町では１月１５日未明より６台の除雪車がフル稼働し、懸命の除雪作業が続けられました。今回の大雪では民間委託をして初めての除雪作業となりました。町民の間からは「木曾街道線など、除雪作業の不手際」。「自宅前の道路の除雪に来てほしい」「通園、通学路など歩道の除雪」など多くの町の除雪に対する苦情が寄せられました。
大窪町長は提案説明の中で「本年は、十数年来の大雪に見舞われ、道路交通の確保に困難を極めたところでありますが、これを教訓に除雪計画を見直すこととし、また、幹線道路や通学路の無雪化へ向けての水源調査費を計上いたしました。」とありましたが、今回の反省点、今後の除雪計画の見直しついてお尋ねいたします。 木曾街道線など、幹線道路や通園、通学路の融雪装置設置の促進が望まれますが、地下水には限りがあります。ところで、根上町には優秀な企業が沢山あります。特に木曾街道線の沿線の工場などから工場排水が日量４万８千リューベ排出されていると聞いております。
木曾街道線は約６キロメートルあります。この沿線を全部消雪装置を設置したとして日量１万５千リューベの水源の確保が必要だと思われます。この水源に工場排水や下水道処理水を活用できないか。排水ですから利用できないものもあるかも知れませんが、ある工場では冷却水できれいな排水が日量３７００リュウベ排水されております。また、ある工場では温排水等が一日２４０００リュウーベもあります。また、下水道処理水も一日８０００リューベあります。これらをそれぞれ工夫して消雪装置に活用できないかお尋ねいたします。
町長 大窪昭二 答弁詳細
青山議員にお答え致します。 まず第１点目は、除雪対策についてでございます。
今冬は、過去１５年ぶりの降雪となりました。根上町における降雪量は、２４時間で８１Ｃｍの記録的な大雪となったわけでございます。 除雪体制につきましては、今年はこの冬に向けて、除雪車を１台増強も図りながら町民の足の確保に万全を期して取り組んだところでありますが、今回の異常とも思える雪の量で交通の確保が困難となり、町民の皆様に多大なご迷惑をおかけ致しましたこと、改めておわび申し上げたいと思います。
このことを反省、教訓に致しまして、改善すべき点を念査し、今 後の除雪対策に生かしてまいらなければならないと考えております。 このためにも、これまで運用してまいりました町の除雪計画の根本的な見直しを進めているところでございます。 ご指摘の、幹線道路の融雪装置の設置の促進等でございますが、この冬のように断続的に、しかも多量に降り続く雪対策には消雪装置の効果、威力が大きく発揮されたところでございます。
ご指摘の、工場用水の排水の活用につきましては、木曽街道線沿線の工場からは温排水、冷却水が排出されておりますが、ご指摘もありましたように水質環境の問題も一部あるやに思いますし、また消雪パイプへ圧送するための施設の設置、かなりの経費になろうかと思いますけれどもこういう施設の設置、また技術的な課題も多くありますので、そのことも踏まえ平成１３年度、今年度の予算に計上致しました幹線道路や通学路の無雪化に向けての調査費を有効に活用し、地下水源の調査とあわせ水源として工場排水に加えて下水道処理水の再利用についても可能性を調査、検討していくことと致しておるところでございます。 なお、ご質問の中の除雪計画の見直しの細部につきましては、担当土木課長から答弁をさせます。
土木課長 高塚善衛 答弁詳細
青山議員の質問のうち、除雪対策についてお答えします。１月１４日から１５日にかけての大雪は、１５年ぶりの豪雪となりました。今回の除雪体制につきましては、１５日午前０時から道 路パトロールを開始し、午前２時に出動を要請しました。その時は、 このような大雪になるとは予測できず平常時の出動体制とし、除雪計画に従い、まず町外へ連絡する幹線町道、集落間を結ぶ準幹線道路と除雪を進め、地域生活道路の除雪に入ろうとした矢先、断続的に降り続く雪は、はるかに予想を超え、再度幹線道路を除雪する必要が生じましたが、一般車両の通行時間帯と重なり、結果的に起動力が十分発揮できず、今後に課題を残しました。
また、低温の日が続き、道路は至るところで圧雪状態となり、除雪車６台だけでは対応し切れず、町内建設業者に加え町外業者に応援を求め、ピーク時には１４台で除雪にあたりました。 特に交通量の多い道林・高坂線、木曽街道線、白山街道線は圧雪状態がひどく、町有機械、近隣業者の除雪車では対応できず、急遽大手企業へ応援を依頼し、石筍状に凍結した圧雪の除去にあたりました。しかし、日中は交通量が多く、通行車両を優先しながらの作業は効率が悪く、緩みかけた圧雪が再凍結する深夜にまで及ぶなど悪条件が重なり、運転者に多大な迷惑をおかけすることになってしまい、深くおわび申し上げる次第であります。
一方、生活道路、特に交差点付近では、除雪車の排雪した多量の雪が道路を越え私有地に入り込んだことから苦情が相次ぎ、急遽人力での除雪隊を編成し、スコップを手に雪の除去に出動するなど、その対応にも追われました。 以前なら容認して頂けたことでも、住民の除雪に対する意識も時代とともに変化し、自分の敷地に接する道路の範囲は自分で除雪するといったようなことは、時代とともになくなっていることに気づいていなかったことも反省しなければならない点だと思っております。 今回の大雪で除雪車の出動した日数は、１４日から２２日までの９日間、除雪車１４台、延べ９１台、稼働時間７７４時間に上りました。
このようなことから、今回の大雪を教訓に現行の除雪計画を根本的に見直すこととし、来シーズンに向け検討を進めているところであります。 現時点で考えていますことは、幹線道路と地域生活道路を担当する除雪車を別個にし、それぞれの道路を同時に開始したらと考えております。しかし、この方式をとるには、まず除雪車の確保が前提でありますので、この確保に努めていかなければならないと考えております。 また、従来ならば許された除雪車の排雪した雪による住宅出入り口の閉鎖、交差点拡幅による周辺の空き地への雪の堆積等、生活道路や交差点部の排雪と苦情等に対処するため、運搬機能を持つバケット型の除雪車の導入を考えております。
また、除雪機械の入れない区道等の狭い道路については、各町内会で農業機械や荷役機械等を一時的に除雪機能を付加し、小回りのきく除雪機械として確保し て頂き、町内会主導で除雪をお願いしていきたいと思っております。 更に、雪捨て場につきましても、ぜひ確保しなければならないと 思っております。 以上でございます。
青山利明 質問詳細
次に下水道水洗化率の向上についてお尋ねいたします
生活環境の改善、公共用水域の水質保全等を目的として着手した下水道事業は、平成１３年３月末の供用開始面積は約２８５ｈａで、一般家庭・公共施設・事業所等を合わせて３，４００戸、 １０，７００人の町民の利用が可能となり、下水道人口普及率は６７％の見込みとなっております。 本年度は、流域関連公共下水道事業費に９億８，８４１万３千円が計上され、繰越分を含め５０．２ｈａの整備が計画されております。
町長も提案説明の中で、「せっかく整備された下水道施設も利用されなければ全く価値のないものになってしまいます。 その地域一帯の生活環境はいつまでも改善されないわけであります。 今後とも、下水道に対する理解を深めていただくため、広報やダイレクトメ−ル等による啓蒙普及に積極的に取り組み、水洗化率の向上を目指すと共に、下水道の普及促進を図ってまいります。」とありました。
下水道の工事の負担は各家庭に取りまして今日の不景気と相まって大変な負担となります。 根上町では水洗便所改造資金融資斡旋及び利子補給金交付事業を行いその負担の軽減と便宜を図り普及促進をいたしております。 公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内に改造工事をしようとする者に７０万円までの融資斡旋と５０万円までの融資額に対する利子補給をするものです。 しかし、今日の低金利と不況などでその効果の期待が薄くなっているようにも思われます。
そこで、早期改造者への工事費の助成あるいは、一定期間の使用料の減免が出来ないか町長にお尋ねいたします。 以上、２項目にわたり町長、土木課長にお尋ねいたします。
町長 大窪昭二 答弁詳細
次に、下水道の普及、水洗化率の向上ということでございます。
本町の下水道の水洗化状況につきましては、ご承知のとおり本年２月末で利用可能戸数は２，９２３戸に対しまして、下水道接続戸数、いわゆる使って頂いている戸数は２，２７１戸でございまして、水洗化率は７７．７％となっております。 この率は、近隣の市町に比較しても高い地位にあるわけでございますが、しかしながら公共下水道の目的、また多額な投資をしたこの経営を考えた時には、まだまだ満足な状況にないわけでございま す。今後とも、町民の下水道に対する理解を深めて頂くための啓発、普及に積極的に取り組むことと致しております。
ご提案の早期改造工事、いわゆる個々のご家庭の宅内の工事への助成につきましては、供用開始の公示後３年以内に水洗化工事に着手される方に７０万円を限度とした融資制度を設けており、そのうち５０万円につきましては無利子と致すために利子の補助を行っているところでございます。 しかし、宅内工事につきましては、個々のご家庭によって違いはありますが、相当多額の経費を要することもありますので、例えば低所得者等を対象に一定規模、金額を超えるものについて助成措置が可能かどうか検討すべき課題であると、こんなふうに思っております。
次に、下水道使用料金の一定期間の減免ができないかということでございます。 本来、下水道の使用料は、維持管理や汚水処理費用の対価として、 使用された水量受益に応じて負担して頂くものでありますが、生活保護法の規定により生活扶助を受けておられる方、また天災、その他の災害を受けて一時的に支払い能力がないと認められる方に対しましては、町の下水道条例で減免制度を設けているところでございます。 従いまして、この制度を超えての減免ということになりますと下水道事業の趣旨からも難しいのではないかなと、こんなふうに現在のところ考えているところでございます。 以上でございます。
平成１３年第１回定例会町長議案説明
本日、ここに平成１3年第１回町議会定例会が開かれるにあたり、提案いたしました平成１３年度一般会計予算、特別会計予算、並びに、その他の諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
我が国経済は、長期に渡る低迷期からようやく脱しつつありますが、そのテンポは緩やかで国の経済対策が効果を発揮し、一日も早い景気の回復を願うものであります。
ところで本年は、新しい世紀、２１世紀を迎え、地方自治体を取り巻く環境は急激な情報社会の進展、少子高齢化の急速な進行、また、環境問題の深刻化、経済構造の変化等、社会全体の構造が大きく変革し始めております。 本町においても、ＩＴ革命に対応するため、地域のイントラネット基盤整備や役場内のＬＡＮの整備を早急に進め、情報の発信を スタートさせることといたしました。
また、中央では、省庁の大幅な再編が行われ、地方分権がより進む中で、住民と行政との緊密な信頼関係を強め、地方の自主性、 自立性がこれまで以上に拡大するものの、一方では、自治体の自立と責任が強く求められ、地方の力量が問われる時代であるとも言えます。
このような変革の時代にあって、本町のすぐれた地域個性を生かし、自らの道を切り拓く自立の気概をもって町づくりなどの施策に積極的に取組んでいかなければなりません。 このような環境の中で編成いたした平成１３年度一般会計予算ほか９特別会計予算の総額は、１４５億６，２１４万５千円となり 対前年度比２．１％の減となりました。
歳入面では、長引く景気の低迷による企業収益減収や設備投資の減退等で大幅な税収の減が見込まれ、極めて厳しい財政環境が予想されているところであり、職員の定数及び給与の適正化、経費の 節減、合理化に努めるとともに国・県の補助金の確保や財政的に 有利な起債の活用など財源に工夫を凝らし、積極的な財政運営を図りつつも財政の健全性の維持にも充分配慮したところであります。 以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。 第１には、町発展の基盤をなす幹線道路網及び公園等の整備と 定住化の推進であります。
活力ある町の基盤づくりとして、地域間や広域間をつなぐ幹線 道路網の整備を積極的に進めているところであります。 まず、幹線道路網の整備として、昨年に引き続き都市計画道路「 浜開発線」及び「北中央線」の一層の整備促進を図ることといたしました。 特に、北中央線につきましては、本年度、根上国道線から美川町の区間について供用を開始できる見込みであり、また、山口南中央線も全線開通の予定で、木曽街道線から小松方面へのアクセス向上に大きな役割を果たすものと思っております。 一方、急務となっております本町市街地を東西に分断している ＪＲ線の「大釜屋踏切」の拡幅につきましては、本年はＪＲと踏切内の工事について協定書を締結するとともに、取付け道路の整備を図ることといたしております。 また、加賀舞子線のバリアフリーな歩行空間を確保するため実施設計費を計上したほか、「道路の里親制度」の充実を図り、自然や人に優しいみちづくりに取り組むことといたしました。
次に、永年の懸案であります「西川」の排水対策につきましては、「西川うるおい空間整備事業」として、周辺環境と一体となった 河川整備を引き続き行うことといたしており、また、抜本的な排水整備につきましては、関係当局に対し、美川町と歩調を合わせ、 広域的な立場で根気よく要望することといたしておるところであります。
次に、国土交通省直轄事業として昨年着手された加賀舞子海岸の緩傾斜護岸と一体となった背後地の整備につきましては、本年は 実施設計を計上し、安全で環境に優しい親しみのある海浜空間として整備することといたしております。 また、昨年工事に着手いたしました高坂公園の整備につきましては、恵まれた自然環境を活かしながら、修景池周辺の整備や樹木の保護につとめ、貴重な財産として活用が図られるよう整備の促進に努めることといたしました。
また、根上町小松インター西土地区画整理事業につきましては、住居近接型工業地系の土地利用の利点を生かし、優良企業の立地を期待し、本事業に対し所要の助成を行うことといたしております。 ところで本年は、十数年来の大雪に見舞われ、道路交通の確保に困難を極めたところでありますが、これを教訓に除雪計画を見直すこととし、また、幹線道路や通学路の無雪化へ向けての水源調査費を計上いたしました。
次に、「福島しらさぎの里」の住宅地につきましては、全体 ２２８区画の内、既に１８３区画が販売され１５０世帯、４９８名の方が入居されております。 昨年に引き続き、本年も５月３日から５月６日にかけて住宅会社６社による第４回総合住宅展を開催することといたしております。
なお、先日、本町の人口も１６，０００人を達成し、定住化が 着実に進展いたしておりますことは大変喜ばしいことであります。 第２には、健やかで生きがいのある福祉社会づくりであります。 昨年導入されました介護保険制度も、高齢者の保険料が徴収された以降も、大きな混乱もなく、順調に運営されており、法定サービスの提供と合わせ、保健福祉との連携を図りながら、虚弱高齢者、障害者を対象とした周辺福祉サービスの充実を図ってきたところであります。 特に、虚弱な高齢者を対象に｢健康と生きがいづくりセンター｣で行なっております「ふれあいデイサービス」について、介護保険 サービスの枠を超えて通所サービスが必要な方についてもその利用範囲を拡大することとし、各種の生活支援や自立支援について総合的に取り組むことといたしました。
次に、元気な高齢者の健康と生きがいづくりの推進につきましては、「白寿会館」、「町立老人福祉センター」を入浴や休息等を 中心に憩いの場として、また｢健康と生きがいづくりセンター｣を 運動教室や各種創作教室等をとおしての健康・生きがいづくりの 活動の場として高齢者の方々が利用しやすい運営に努めるほか、 老人クラブ活動やシルバー人材センターの活動の充実、高齢者健康教室等も含め推進してまいることといたしました。 次に障害のある方々の福祉につきましては、社会参加促進、自立支援の観点から種々取組んでいるところでありますが、今般新たに、精神に障害のある方の通院医療の公費負担制度の適用を受けている方の自己負担分や授産施設等への交通費の助成につきましても新たにその助成制度を設け､自立に向けて支援してまいることといたしました。
次に地域福祉の推進につきましては、社会福祉協議会に設置されておりますボランティアサポートセンターの活動を中心に推進し、各地区において自主的に活動いただいております「いきいきサロン」活動への取り組みを支援するとともに、新たに、虚弱な高齢者を 対象にしたサロンをボランティアの方々の協力を得て白寿会館において実施することといたしました。 次に一人親家庭の方々の福祉につきましては、これまでの医療費助成の適用範囲に父子家庭の父も含めるとともに、奨学金の支給 対象にも父子家庭を新たに加えることといたしました。
児童福祉につきましては、特に、経済的な負担の軽減を図るため、第３子の保育料をこれまでの減額に加えて５，０００円軽減することといたしました。 学童保育につきましては、昨年より４館で運営を行っているところでありますが、１３年度の利用人数は、昨年より大幅に増加することが見込まれていることもあり、父母が安心して就労できる体制づくりのために、専門職員の強化を図り、より一層の充実した運営にあたるものであります。 次に、母子保健事業につきましては、少子化対策の一環として、これまでの乳幼児・児童医療給付助成を通院、入院ともに義務教育期間の中学校卒業までに対象を拡大し、医療費負担の軽減を図るほか、育児に不安を抱く母親のために育児相談を始めとした支援事業の展開を図り、安心して子供を産み、ゆとりをもって子育てができる環境づくりを推進することといたしました。
次に、医療体制の充実でありますが、根上総合病院につきましては、急速な人口の高齢化、医療の高度化等により「住民ニーズ」も多様化し、大きく変化する医療環境の中、介護保険にも対応し得る療養型病床群の運営を開始するなど、医療提供体制の充実を図ることといたしました。 今後は、厳しい医療環境の中ではありますが、今まで以上に患者への信頼関係を深め、きめ細かなサービスと業務の効率化、診療 材料等の適正な管理、経営の改善、安定に一層の努力をし、地域 医療の重視、保健と福祉の連携強化を図ることといたしました。
なお、一般会計より病院の経営安定維持のために１億３，０００万円の助成及び１億円の無利子貸付を行うことといたしております。 また、老人保健施設「はまなすの丘」、デイサービスセンター「 白寿」の両施設とも、順調な利用状況であり、介護保険制度の中核施設としてその重要性は益々増大していくものと思われます。 また、４月から介護保険法による看護・介護職員の配置基準の見直しにより、はまなすの丘では、入所者３．６人に１人から３人に１人に、また、病院の療養型病棟では、５人に１人から４人に１人にそれぞれ介護体制の充実を図り、より最適な介護サービスの提供を行うとともに職員の専門性を高め、利用者が快適に過ごせる環境づくりを目指すことといたしております。
次に、老人医療費につきましては、本町においても医療給付対象者は年々増加し、推定ですが平成１２年度末では、１,９７０名となり、総医療費も漸増し、新年度の医療給付費等は１４億円を上回るものと思われます。これに対する町負担金分として７,０００万円を計上いたしております。
次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者の健康意識と医療に対する関心の高まりによって、一般被保険者一人当たりの 医療費については、県下で下位にランクされており、まことに喜ばしいことかと思います。 しかし、被保険者の医療費に対するニーズの多様化と医療技術の高度化、そして老人医療費の増高等による負担の増大は、低所得層と高齢者の加入者を多く抱える国保において、特にその影響が著しく、国保財政の逼迫した運営は、今後とも続くものと思われます。 町としましては、被保険者が安心して診療が受けられることを 最優先に考え、疾病の予防に努め、引き続き「人間ドック等３つのドック」の９割助成を行なうとともに、積極的な健康教育・生きがいづくり対策の充実を図り、いつまでも元気で地域社会の活動に 参加できる、すこやかな高齢者の育成をめざした保健事業を積極的に推進するとともに、健全財政を堅持してまいることといたしました。
また、介護保険料につきましては、４月から９月までの半年間は二分の一の軽減措置が継続しますが、１０月からは本来の保険料を納めていただくことになりますので、町民皆様方のご理解をお願いいたします。 介護サ−ビス給付費につきましては、総額５億５,１００万円を見込んでいるところであります。 また、在宅介護支援センタ−において、介護保険の認定を受けられた在宅の高齢者の方に、医療、保健、福祉の各種在宅サ−ビスを、利用者の状態の改善や介護者の生活実情に合わせ、総合的に提供できる居宅サ−ビス計画作成に努めることといたしております。 第３には、快適で住み良い生活環境づくりであります。 生活用水及び工業用水の安定供給を目指し、さらには地震災害時にもライフラインの確保を図るために、昨年に引き続き、基幹施設の整備拡充を図る第４次拡張事業費に７億円を計上し、導水管及び配水管布設工事、配水池ポンプ場建設の本格的な事業に取りかかることといたしました。
また、配水管の更新を推進するために、公共下水道工事等に合わせて配水管網の整備も併せて進めていくことといたしております。 次に、公共下水道事業の整備促進であります。 生活環境の改善、公共用水域の水質保全等を目的として着手した 下水道事業は、順調に進展いたしており、平成１３年３月末の供用開始面積は約２８５ｈａで、一般家庭・公共施設・事業所等を合わせて３，４００戸、１０，７００人の町民の利用が可能となり、 下水道人口普及率は６７％の見込みとなっております。 本年度は、流域関連公共下水道事業費に９億８，８４１万３千円を計上し、繰越分を含め５０．２ｈａの整備を計画いたしております。 ところで、せっかく整備された下水道施設も利用されなければ全く価値のないものになってしまいます。 その地域一帯の生活環境はいつまでも改善されないわけであります。
今後とも、下水道に対する理解を深めていただくため、広報や ダイレクトメ−ル等による啓蒙普及に積極的に取り組み、水洗化率の向上を目指すと共に、下水道の普及促進を図ってまいります。 次に環境問題につきましては、地球温暖化など地球環境問題を 一人ひとりがその重大さを認識し、健全で豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない社会を構築し、健康で安全に生活できるよう努めてまいることといたしております。
なお、昨年から実施されました容器包装リサイクル法が完全施行され、また、この４月には家電リサイクル法が施行されます。 いずれも資源循環型社会の構築に向けた制度であり、直接日常 生活にかかわるものであります。町ではゴミの減量とリサイクルに協力していただける小売店を「グリーンショップ」して登録し、 リサイクル運動の促進を図ることといたしております。
次に、安全で安心な地域づくりの充実でありますが、引き続き 地域防災のリーダーとして自衛消防団の活動の強化、運営充実や 災害時に主要な役割を担う地域自主防災組織の結成と育成、緊急時の備蓄品の確保等に積極的に努めることといたしました。
次に、交通安全対策につきましては、本年１月、３年間続いた死亡事故ゼロの日が途絶え、まことに残念なことであります。 交通安全基本計画に基づき、交通安全施設等の整備・補完に努めているところであり、交通事故防止と通学児童や高齢者の安全を 確保するとともに明るい町づくりに努めることといたしました。
また、昨年１０月に試験運行を開始いたしました町内巡回バス「 ぐるっとバス」につきましては、４月から本運行に移りますが、 試験運行中の利用状況はほぼ順調に推移しており、今後は、更に 気軽に利用できる町民の足として日常生活や公共施設、便益施設の 利用等、町民の利便の向上を図ることといたしました。
第４に活力ある産業の振興であります。 商工業につきましては、雇用情勢などを含め、依然として厳しい環境が続いております。 町といたしましても、引き続き、商工業緊急支援融資資金、経営安定資金、中小企業振興資金、機械設備貸与資金などの各制度資金の融資枠を充分確保し、また、中小企業信用保険法による認定事務も怠りなくおこなってまいることといたしております。 次に、商工会の助成や活動事業の推進などには所要の助成をおこなうことといたしておりますが、引き続き商店街の活性化支援事業として商店街の空店舗対策やイベント開催、さらには商店街のイメ−ジアップとしての環境整備に助成をし、商店街の活性化支援を図ることといたしました。
また、根上り七夕まつりについては、節目の４０回目の開催となり、また、本年は、全国七夕サミットを本町で開催することといたしており、祭りを全国に発信する格好の演出となり、町の更なる賑いの創出と、活性化を図ることといたしました。 勤労者福祉につきましては、労働金庫資金、勤労者信用基金協会資金や町単独の住宅建設資金などの制度資金の貸付枠を充分確保し、勤労者の生活安定と定住化の促進を図ってまいることといたしました。
次に農業について申し上げます。 ２１世紀における農業の基本指針を定めた「食料、農業、農村 基本法」の成立により、「転作」が新たな制度で実施されることとなりましたが、本町のような、湿田で水稲単作地帯においては、 転作作物の作付・定着には大変難しいものがあります。 特産の加賀丸イモ、奨励作物のネギの作付け振興や団地化転作の推進等農家の経営安定を図り、町では地域の実態にあった転作を 推進するために、町独自の転作対策特別基準を設定し、助成推進することといたしました。
今後、町・ＪＡ等が一体となって農業の支援事業に取り組むと共に、これらの推進に当たり、基盤整備促進事業として、農道及び 排水路等の整備を行ってまいります。 特に、農業・農村における生活環境の整備や生産基盤の整備のため、昨年から西任田地区において着手しました農村振興総合整備 統合補助事業の進捗を図ることといたしました。 第５には、心豊かで創造力のある人づくりであります。
国では「教育新生元年」と位置付け、教育改革関連法案（6法案）が国会で審議中ですが、本町もこれらを踏まえ昨年度に引き続き「 いきいきこども・学校２１」、「いきいきこども・地域２１」を柱とし、更に学校教育、生涯学習の振興について自主性・自律性を 尊重した指導行政を図ることといたしました。 まず、学校教育の充実につきましては、平成１４年度からの完全学校週５日制の下での新しい学習指導要領の実施に向け、基礎学力の向上と「こころ」や「生きる力」の育成と指導を基本に、本年度も引き続き地域や子どもの実態を踏まえ､学校の創意工夫を生かした「総合的な学習」の推進、「特色ある学校づくり」を支援してまいることといたしました。 特に、学校の自主性･自律性を確立する観点から、助言や意見を 学校運営に取り入れる学校評議員制度の導入など、地域に開かれた学校づくりの推進に努めてまいることといたしました。 また、本年は「ボランティア国際年」にあたることから､体験し 感動するチャレンジャー事業の実施、体験を活かした教育の充実を図るとともに、中学校におけるスポーツ活動に専門的な技術・指導力を備えた地域指導者を学校スポーツ指導サポーターとして設置し、スポーツ指導の支援体制の強化を図ることといたしました。
次に「心の教育」につきましては、不登校やいじめ等、生徒児童の問題行動は憂慮すべきことであり、生徒指導とスポーツ活動や 学校図書館活動の指導も兼ねそなえた、子どもたちのよき相談相手となる「心の相談員」を配置し、教育相談体制の充実を図ることといたしました。
また、育英資金につきましては､本年度から奨学生の資格の見直しを行うこととし、新たに短期大学生までに対象を拡大し、更に貸付金利を2.5％に引き下げ、より制度の充実を図ったところであります｡
次に、学校施設･設備の主な整備につきましては、根上中学校の 防音事業として冷暖房の環境整備を行うこととし、その全体設計 調査、学校開放施設でもある福岡小学校屋外運動場の全面改修工事を実施することといたしました。 次に生涯学習の推進についてであります。
新世紀は、物質的な豊かさ以上に人間性豊かな社会、思いやりのある社会が求められており、様々な分野において、生涯学習への 期待が高まっております。 こうした社会背景を踏まえて、生涯にわたり自ら学ぶ学習機会を町民に提供し、様々な事業を展開してまいったところであります。
特に、今世紀初頭は、ＩＴ革命を迎え、行政の電子化や地域の 情報化は避けて通れず、町においてもこの２月から１年間に渡ってＩＴ基礎技能講習を実施いたしておるところであります。 また、次代を担う世代の子育ての大切さが叫ばれている昨今、 学校、家庭、地域と三者一体となった子育てが大切であり、遊び場を媒体として地域のネットワークづくりを積極的に推進をしてまいることといたしました。 また、今後益々進展するであろう国際社会に対応するため、国際交流員を招聘以来、数々の国際交流事業を進めており、より多くの町民との触れ合い行事により普段着交流の更なる充実を目指すことといたしております。 図書館の運営につきましては、常に町民に親しまれる図書館をめざしており、図書の管理や貸出処理の電算化を実施し、来館者へのより一層のサービスの向上に努めることといたしました。
総合文化会館につきましては、オープン以来、現在まで約６６万人の方々に利用して頂き、文化芸術の拠点としての役割を果たしておりますことは誠に喜ばしいことかと思います。 今後も文化芸術活動や生涯学習の拠点として、ＰＲに努め、活用促進を図ることといたしました。
次にスポ−ツの振興につきましては、町民の生涯スポ−ツの推進のため、各種教室、大会を開催し、各年齢層に応じたスポ−ツの 生活化の実現と、競技力の向上、少年スポ−ツ育成のために引き続きクラブなどの支援を図り、スポ−ツ活動を通して、健康、豊かな心の育成に努めてまいることといたしました。 また、全日本競歩根上大会につきましては、アテネオリンピックに向けた新たな出発の大会となりますので更に充実した大会となるよう努めることといたしております。
次に、体育施設の整備につきましては、老朽化の目立つ弓道場、町民運動公園の改修工事を実施することといたしております。 また、本年３回目となる「美しい根上海岸2001フェスティバル」は海浜を利用した町のシンボル的な事業とするために、継続開催することといたしております。 特に昨年、大変好評でありました、インラインスケ−ト大会や「渚のバ−スデ−祭」を７月２１、２２日に連続したイベントとして 開催予定いたしております。
次に、行政事務の改善につきましては、昨年４月から毎週月曜日実施しております住民票写しと印鑑登録証明書の交付の時間延長を引き続き実施し、住民サービスの向上を図ってまいることといたしました。
また、戸籍事務につきましては、この２月から電算化を開始し、７月からは完全実施を目指し、処理時間の短縮や事務処理の合理化により、戸籍謄抄本などの発行における待ち時間の短縮を図ることといたしております。 更に、全国各地において住民票の広域交付や転出、転入処理の サービスの提供を目指して、平成１５年度を目途に進めております住民基本台帳ネットワークシステム事業に取り組むことといたしました。
以上が、平成１３年度当初予算における主要施策の大要であり、一般会計の総額は、５８億５，２００万円であります。 これらの財源といたしましては、町税２１億５，０００万円、 地方交付税１４億円、国及び県支出金５億３，６８４万円、町債 ３億５，４７０万円などを充てるほか、長寿社会福祉基金、公共 施設維持管理基金１億円を取り崩すことといたしております。 以上が当初予算の概要でありますが、総合的には、準通年型予算となっておりますが、その内容においては、ソフト充実、重視に 予算編成を行ったところであります。
なお、今回、同時に提案いたしました、平成１２年度一般会計 補正予算につきましては、将来の公債費の増大に備え、公債費の 繰上償還金に３億３，１４０万円、土地開発公社の土地取得費の繰上償還金として４,３９７万５千円、フラワーセンター駐車場用地費として１，４６３万円、今冬の除雪費用として道路補修等も含め １，８７２万円、文化振興基金補助金１，０００万円を計上し、 育英資金会計繰入金２，５４４万円の減額等各種事業の精算等による補正を行ったところであります。
また、特別会計の補正予算の内、根上総合病院会計予算につきましては、医療機器や施設の設備費として３，０００万円を計上いたしております。
そのほか事業費の確定等に伴う所要の補正を行なうものであります。 以上を持ちまして、私の説明を終りますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。