一般質問　　　　　　　　　 2002.12.15（日） 　A.M 10:00

日曜議会が開かれ一般質問が行われました。傍聴者も多数ありました。ありがとうございました。

　青山利明　質問要旨

１． 市町村合併協議会にのぞむ町長の基本姿勢について。

２． 市町村合併に際して福祉の後退を危惧する声がある。福祉の後退はさせるな。

３． 男女共同参画社会の推進について町長の基本的な見解を答う。

４．役場幹部、各種団体役員に女性の選出をせよ。

５．雇用に男女の差をつけない

６．根上町男女共同参画推進条例の制定について

平田文雄　町長　答弁要旨

１． 根上町の精神生かされるよう努力したい。合併後の福祉は高サービス低負担が理想で、財政計画が伴わ　　　　なければならない。専門職が確保され、より、細やかなサービスが可能になる。

２．法律は平等だが現実は厳しい。女性の任命は町職員登用している。役場職員の採用にあたっては差をつ　　　けないようにしている。条例については中身があって気風づくり、研鑽を重ねた上で制定したい。

青山利明　質問詳細

　 市町村合併問題についてお尋ねいたします。

去る１１月１０日市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム２００２in石川が根上町で開催されました。 その時のパネリスト酒井悌次郎寺井町長は「１１月１日に合併準備協議会をもうけた。基本的スタンスとして第一点は近隣町の動向に対し柔軟な対応を出来るようにしておくこと。第二点は対等合併であること。第三点は住民の負担、行政のサービスは今後の事務連絡会、法定協議会の調整の中で財政計画と調整しながら協議していく。第四点、協議内容は原則として公開する。第五点、平成１７年３月３１日までに合併を目指す。」と述べられました。今後、法定協議会設立に向けて、合併にのぞむ３町の基本姿勢、根上町町長としての基本姿勢をお尋ねいたします。

先ほどのシンポジウムで寺井町長は、合併によるメリット・デメリットは現在の我々の視点より２０年後、３０年後の次の世代がよかったと言うメリットを考えるべきである。サービスは高く負担は低くが理想だが財政計画を見ながら慎重に調整したい。」との発言がありました。

多くの町民の最大の関心事は、市町村合併に際して行政区域が広くなり、きめ細かいサービスが受けられなくなるのではないだろうか。あるいは税金や各種公共料金が値上げされ、住民の負担が重くなるのではないかと言ったことです。

特に、乳幼児・児童医療費助成制度など子育て支援が充実している根上町を永住の地と定めて、福島しらさぎの里などへ来られた若い世帯。また、多くの町民より合併は反対ではないが、福祉の後退があるのではないかとの不安の声が寄せられております。

「地域の将来をみんなで考えてみませんか」石川県から発行されたこの冊子の９ページにこれらの問題についてQ&Aで明快に出ております。 ここの内容をご紹介しますと、「使用料や手数料が異なることは多いと思いますが、合併してこれらの平準化がなされる場合は、一般的には、事務処理方法の効率化などによって、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いと言われています。これらは合併前の市町村間の話し合いによって決められます。」と、出ております。

町長に於かれましては根上町が今日まで進めてきたきめ細かい、各種福祉施策の後退はありえないとの明快な答弁を望みます。

次に男女共同参画社会の推進についてお尋ねいたします。

　我が国の憲法には個人の尊重、法の下の平等がうたわれており、男女平等の実現に向け、いろいろな施策が取り組まれてきました。しかし、大事な意志決定の場に女性が加われなかったり、男女間の不平等間を感じたりすることもまだまだ多いようです。また、少子・高齢化など私たちの生活をめぐる状況が変化していく中で「男は仕事、女は家庭」といったような性別による固定的な役割分担にとらわれずに、職場で、学校で、地域で、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要となって来ています。

男性、女性から個性、適正、人間性の時代に入ったとも言われております。石川県では全雇用に占める女性の割合は４３％を超えています。近年、警察官、消防士、バス、トラック、タクシー運転手などの職業に女性が進出し、逆に看護士や保育士などに男性が進出するようになりました。また、社会活動の分野でも町会役員、ＰＴＡ会長、公民館長など女性が就く動きが見られ、社会全体がそれぞれの個性、適正によって選ばれる時代に変わりはじめたと言えると思います。

そこで町長に男女共同参画社会についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。

　また、新しい男女共同参画社会の創造へ向けて、女性の視点をもっと生かしていくべきであります。町政、役場幹部、各種団体役員、各種審議会、委員会等に女性の登用をもっとすべきだと思われますが、町長の見解をお尋ねいたします。

また、雇用に男女の差をつけない事も大事なことであります。 　

富来町では１２月議会で男女共同参画推進に関する条例案が提案される予定であるとの新聞報道がありました。根上町男女共同参画推進条例を制定すべき時が来ていると思われますが、町長の見解をお尋ねいたします。

以上、町長の誠意ある答弁を望みます。

平田文雄　町長　答弁詳細

平成１４年第１回定例会　町長議案説明要旨 　　2002.12.11

本日ここに、平成１４年第４回定例会が開かれるにあたり、提案いたしました議案等の説明に先立ち、町政の最大かつ喫緊の課題であります合併問題について申し上げます。

　 去る、９月定例会において、能美郡４町での法定合併協議会の早期設立についてのご決議を受け、郡内首長会を開催したところ、寺井町・辰口町と　　３町での合併協議会の設立について合意いたしました。 そこで、この３町の枠組みにより１１月１日、まず助役、合併担当課長による事務レベルでの合併準備協議会を設置し、合併協議会の設立に向けて　今日まで数会の会合の中で、設置規約案や予算案等その他設置に向けた事項の協議検討も順調に進み、去る１２月４日の３町首長会議でほぼ合意に達しました。 今後、細部の調整に鋭意取り組み、最終合意が出来次第、合併特例法の 期限への時間的制約もありますので、年内にも３町での枠組みによる法定　合併協議会の設置規約案のご審議をお願いし、年明け早々からスタート出来るようにしたいと考えております。

　 さて、本年も余すところあとわずかとなりましたが、わが国の経済は、　　政府の１１月の月例経済報告等を見ますと、個別には一部の企業収益に改善の兆しが見られるものの、雇用情勢や個人消費については依然として厳しい状況が続いており、景気全体としても、引き続き持ち直しに向けた動きが　見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっており、先行きについても景気は持ち直しに向かうことが期待されますが、アメリカ経済等への先行き懸念やわが国の株価の低迷など、環境は厳しさを増していると報告されています。 このような厳しい経済状況の中にありましても、町政につきましては順調に進捗しており、これもひとえに議員各位をはじめ町民皆様方のご理解・ご協力によるものと厚くお礼申し上げます。

　 今回の定例会に提出いたしました案件は、報告１件、議案７件、承認４件、諮問１件、認定８件及び同意１件であります。 まず報告事項でありますが、９月定例会以降町民皆様方から寄せられ　　ました寄附採納の報告でございます。 この間１７名の皆様方から多額の現金、また多数の物品の寄附をいただきました。 このご寄附いただきました皆様方の真心に対し、深く感謝申し上げますとともにその趣旨に沿うべく有効に活用させていただきます。 　

　次に議案第２号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院の給与勧告に準じて改正するもので、給料月額及び期末手当の支給割合の引き下げ、３月の期末手当を廃止し６月･ １２月に再配分する等が主な内容であります。 職員にとっては厳しいものになりますが、人事院勧告を尊重し勧告どおり実施することといたしました。

　次に議案第３号、国民健康保険税条例の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うものであり、株式等譲渡益に係る申告分離課税が見直されたことに伴い、本制度を国民健康保険税の所得割額の算定にも反映させるために　規定の整備を行うもので、平成１６年度以降の国民健康保険税から適用するものであります。 　

　次に議案第４号、根上町体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、根上町民運動公園の廃止と「室内グラウンド」の名称を「根上町民　　　多目的室内グラウンド」に変更するものであります。 また、従来から体育施設の維持管理については、財団法人根上町福祉　　事業団へ委託しておりましたが、今回これを見直し町が直接管理を行おうとするものであります。 　

　次に議案第５号、平成１４年度一般会計補正予算の主なものを申し上げ　ます。 まず総務費につきましては、寺井町・辰口町との合併に関する諸事項に　ついて協議するための、合併協議会の運営等に要する経費を計上いたしました。 また、自分たちの地域は自分たちで守り、身近な犯罪を防止するための　実践活動とし、地域住民による夜間の巡回を奨励することとし、この活動に必要な資材を町内会に交付するために必要な経費を計上いたしました。 この活動をとおして、地域の連帯感の醸成や自治意識の高まりを期待するとともに、本活動が継続して展開されるよう支援してまいりたいと考えて　おります。

　次に社会福祉費につきましては、根上町体育館の改修工事にかかる経費を財団法人根上町福祉事業団へ助成するものであります。 また、高齢者福祉については、介護保険関連の周辺の各種助成サービスの利用者の増加により、不足額が見込まれることから増額するものであります。今後とも各種サービスを大いにご活用いただき、高齢者はもちろんのこと、在宅で介護する方々への介護負担の軽減につなげて行きたいと考えております。 児童福祉につきましては、乳幼児の疾病の早期発見と治療による健康の　保持増進を図る目的で、国・県の制度に上乗せし町単独で０歳児から中学校卒業までの生徒に対し、自己負担額の全額を助成しているところでありますが、県においてこの１０月から助成対象年齢の引き上げが行われました。これにより、若干の県補助金の増額が見込まれますが、この制度の利用者が、当初予測を大幅に上回る見通しにあるため、所要額を追加するものであります。

　次に造林費につきましては、海岸砂丘地帯の保安林が今夏の猛暑による　松くい虫等の森林病害虫の発生で、立ち枯れ損傷が著しい為、町単独で早急な伐採処理を行い、地域保安林の健全な保全育成を図るために必要な経費を計上いたしました。 次に、商工振興費につきましては、長引く景気停滞により先行き非常に　厳しい経営環境下にある町内中小企業の経営を支援する目的で、今年度から新たに追認小口資金融資の保証料の助成制度を創設し、所要額を計上した　ところでありますが、年末の資金需要に対し機動的に対処するため、今回　保証料の助成費を増額するものであります。 山口町の土地区画整理事業区域内の工場適地に、この度優良企業が進出し１１月から当地において操業を開始しました。今年度新たに制定しました　工場立地促進に関する条例の定めによる適用第１号として、土地取得費及び工場建設費に対し助成するものであります。

　次に、土木費につきましては、県施工の「西川うるおい空間整備事業」　　の事業費が増額されたことにより、平成１５年度に町施工の福島親水公園（仮称）と、この公園に接する護岸工事が同時に着手できる見込みとなり　ました。 本公園は、水生生物とのふれあいや、自然観察などが行える身近な親水　空間として、また周辺の公共施設につながる緑のネットワークの拠点となる機能をあわせ持つ公園として整備を進めるもので、必要となる公園用地を　土地開発公社から再取得するものであります。 また、護岸改修及び遊歩道の整備につきましても引き続き早期完了に　　向けて要望を重ね、うるおいのある川づくりを進めてまいりたいと考えて　おります。

　次に教育費につきましては、子ども達が心にゆとりが持てるような環境　づくりを主眼とした、「教育の森」構想の実現に向けた教育ゾーン整備の 一環として、福岡小学校及び浜小学校の周辺環境整備費を計上いたしました。 また、根上中学校吹奏楽部が第５０回全国吹奏楽コンクールにおいて、　見事、念願の金賞に輝いたところであります。これらを始めとした中学生の全国大会等の参加に必要な経費を助成し、保護者負担の軽減を図ることと　いたしました。

　生涯学習等複合施設の用地取得につきましては、地元町内会の全面的な　ご協力により、代替地等を含めて地権者の合意が得られましたので、用地　取得費及び関連経費を追加するものであります。 一方、これらの財源として、個人町民税、地方交付税、国・県支出金、　　　有利な財源措置のある町債を活用したほか、平成１３年度からの繰越金を　充てることといたしました。

　次に議案第６号、平成１４年度根上町国民健康保険特別会計補正予算につきましては、一般被保険者及び退職被保険者とも医療費が増加傾向にありますので、それに見合う保険給付費を増額するものであります。 次に議案第７号、平成１４年度根上町介護保険特別会計補正予算に　　つきましては、施設介護サービス給付費の不足が見込まれますので所要額を増額するほか、過年度の国・県補助金の確定に伴い超過交付分を返還する　ため追加するものであります。 今後とも、きめ細やかな保健、医療、福祉の総合的なサービスに努めて　　まいりたいと考えております。

　次に､諮問第１号､人権擁護委員の推薦について申し上げます。 人権擁護委員 中西　清香氏 は､平成２年１２月から４期１２年の長きにわたり、人権･同和問題､あるいは男女共同参画社会の推進に理解と　熱意を持って取り組まれ、その間、石川県人権擁護委員連合会役員を努められるなど､ご活躍されておいでになりましたが、この度、任期満了と　　なりますので、その後任として吉原釜屋町ロ１１９番地２の 開　典子氏を候補者として推薦しようとするものであります。 同氏は、その人格、識見とも人権擁護委員の候補者として適任であると考え、推薦の同意をお願いするものであります。

　次に決算認定について申し上げます。 認定第１号、平成１３年度一般会計決算につきましては、歳入面に　　おいては、国・県支出金の確保に努め、財政措置のある有利な町債を　　　積極的に活用したこと、歳出面においては、経費の効率的な運用に努めた一方、後年度の財政負担を軽減するために、町債及び土地開発公社への　債務の繰上償還や、長寿福祉基金、公共施設維持管理基金の取崩しを取り止めましたが２億８３３万６千円の剰余金が生じました。 その内、１億５千万円を財政調整基金に積み立て、５，８３３万６千円を翌年度に繰越すものであります。

　次に、認定第６号、平成１３年度公共下水道事業特別会計につきましては、流域下水道終末処理場の汚泥乾燥設備等にかかる、加賀沿岸流域下水道事業負担金１億８９３万２千円をはじめ、流域関連公共下水道事業として、１０億５,８９９万７千円を投じ、五間堂町、中庄町、浜町、道林町、山口町等で４５．４２ｈａの管渠整備を実施しました。この結果、平成１３年度末の下水道整備面積は３３０．４ｈａ、下水道整備率は５６．０％、下水道　　人口普及率は６８．７％となりました。 認定第２号から第５号及び第７号から第８号までの特別会計の決算につきましては、何れの会計とも、その設置目的に添い健全財政を維持し　事業を執り行うことができました。

　 次に、同意第１号、根上町公平委員会委員の選任につきましては、公平委員、中山正治氏には、平成１４年１２月１６日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたいので、その同意をお願いするものであります。

　次に当面の町政の課題及び概況について申し上げます。 冒頭にも申し上げましたが、市町村合併への庁内の取り組み状況に　　ついてであります。 法定合併協議会の発足に向けた準備組織である合併協議準備会事務局へ、本町から２名の職員を派遣していますが、１月からはさらに１名を　増員いたすことにしております。 また、合併協議に向けての専門部会や、他町との事務事業の調整の　　実働組織となる各分科会の組織を立ち上げ、本格的な合併協議のスタートに備えております。職員には、平常業務に加え、合併業務を短期間の限られた時間に並行して行わなければならず、大きな負担を強いることになりますが、根上町の将来に関わる重大な事柄でありますので、心して取り組むよう指示したところであります。 合併の協議にあたっては、３つの自治体が対等の立場で、お互いに「まちの発展」をめざし、「まちを良くする」という視点に立ち、謙虚に大所　　　高所から将来を展望し、町民、議員各位のご意見等も十分に踏まえ、合併が町民の幸せにつながるよう真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、昨年に引き続き整備を進めてまいりました地域イントラネット基盤整備事業がこの程完成しました。今回の整備は、保育園や児童館を中心に　総合病院や保健相談センターなどの公共施設間を光ファイバーや高速無線で結ぶもので、これによりネットワーク整備がほぼ完了いたしました。 　また、平成１５年度予算編成にあたりましては、国・県の動向や地方財政対策などを見極めながら、特別な事情がない限り本町にとって最後の通年　予算となりますので、合併を見据えた新たな視点に立ち、事務事業の選択と財源の重点的かつ効率的な配分を行いながら、最少の経費で最大の効果が　発揮できる予算となるよう努めてまいりたいと考えております。 終わりに、昨年も降雪があり心配致しましたが、これからは本格的な降雪の季節を迎えます。

　本町では去る１２月１日に除雪対策本部を設置し、予期せぬ降雪にも備えるべく万全の体制で臨んでおります。 以上を持ちまして、私の説明を終えますが議員各位には一層のご指導とご協力を賜りますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議を賜りますようお願を申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

青山利明　教育育民生委員長報告　　　　2002.12.20

　さる、１２月１６日午前１０時より、助役、教育長、病院長、所管課長、委員全員出席のもと、委員会を開催しました。当委員会に審査付託されました案件は、議案５件、承認４件、認定６件であります。全ての議案に全員一致で可決採択いたしました。以下、主な議案の審議の内容についてご報告いたします。

議案第３号　根上町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 　〜所管事項〜 　地方税法の改正によるもので、上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除制度が創設されたことにより、国民健康保険税の所得割に反映させるための条例改正であります。 　

議案第４号　根上町体育施設条例の一部を改正する条例について 　根上町運動公園の機能移転に伴う用途廃止及び室内グラウンドの代替え施設建設に伴うもの及び体育施設の維持管理について福祉事業団への委託を取りやめ、町の直接管理にするものです。

議案第５号　平成１４年度根上町一般会計補正予算（第３号）　　〜所管事項〜 　主な補正については社会福祉費では町体育館の屋根及び外壁改修工事にかかる財団法人福祉事業団への補助、要介護認定者の増による在宅バリアフリー化推進事業費等の周辺サービス諸費用の補正です。児童福祉費では管外保育の増に伴う運営費の追加が主なものです。衛生費については、件数の伸びによる乳幼児・児童医療給与金の補正、各検診委託料の追加補正であります。 教育費については、教育ゾーン整備の一環として、福岡小学校及び浜小学校の周辺環境整備費を計上したものです。生涯学習等複合施設の用地取得につきましては、地元町内の全面的なご協力により、用地取得費及び関連経費を追加するものです。 また、根上中学校吹奏楽部の全日本吹奏楽コンクール金賞受賞記念のCDを発売してはどうかとのご意見がありました。

議案第６号　平成１４年度根上町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） については、退職者・一般被保険者にかかる保険給付費が当初見込より、増額されたことにより（66,100千円）追加するものです。 議案第７号　平成１４年度根上町介護保険特別会計補正予算（第１号） 　については、保険給付費が増額されたことによる追加と１３年度国、県負担金の精算の結果、返還金が生じた事による（8,300千円）補正です。

承認第１号　根上町乳幼児・児童医療給与金支給条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

承認第２号　根上町障害者医療給与金支給条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

承認第４号　根上町一人親家庭等医療給与金支給条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて 　は、いずれも、国民健康保険法の改正に伴い同法律の参照先条項が変更されたものです。

承認第３号　根上町老齢者医療給与金支給条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて は１０月の医療改正により高齢者医療が定率負担となったことにより高額医療制度が導入されたことにより高額医療費分を助成の対象とするものです。

認定第１号　平成１３年度根上町一般会計決算認定について　　〜所管事項〜 　　　　　　　青年の家について、さらに利用促進の努力を求めるご意見がありました。（年間利用10,188人。使用料12,607,000円）また、主に小松市などの幼稚園に根上町より１８名が通っているとの報告がありました。 認定第２号　平成１３年度根上町老人保健特別会計決算認定について 　平成１３年度の平均対象者数は1,987人で対前年比７５人の増加であります。 一人あたり医療費につきましては741,335円で、前年度と比較して30,0751円の 増額となっております。

認定第３号　平成１３年度根上町国民健康保険特別会計決算認定について 　は、平成１３年度において平均被保険者は4,853人で世帯数では2,267世帯で あり、それぞれ保険者数128人、世帯数で69世帯の増加であります。 一人あたり医療費では一般で201,606円、退職者で395,653円、老人は 809,836円となり、一般においては県内で低い位置にランクされておりますが国保 運営については、今後、厳しい状況に進むことが予想されますので、更なる、保険 事業の推進などの展開を望むものです。

認定第４号　平成１３年度根上町介護保険特別会計決算認定について は、平成１３年度末においては３９１名の要支援、要介護認定者であり、介護サー ビス受給者も２７７名となっております。本制度も年々対象者も増加し給付費も増加 する事が予想され、さらに、保険、医療福祉の連携により介護予防事業の取組を望む ものであります。

認定第５号　平成１３年度根上町介護保険事業特別会計決算認定について 　は、介護認定者の介護サービス計画を作成する事業所として、１ケ月平均１２５人 の利用であります。今後、認定者の増加に伴い多くの利用者も見込まれますので適格 な運営を更に望むものであります。

認定第７号　平成１３年度根上町育英資金特別会計決算認定について 平成１３年度は新規５名継続１９名、合計２４名に貸与したとの報告がありました。 　

その他、根上総合病院　森院長に出席を頂き、病院経営の現状と将来の課題、展望等についてご説明を頂きました。 　８月２０日にコンピューターオーダリングシステムが稼動したが問題点の修正をしながら、処方から注射もオーダリングしている。投薬など待ち時間短縮につながっている。 １５年４月には電子カルテを目指している。　国の方針では診療報酬請求が電算化になるので大変である。病院経営については、薬の長期投与（３０日投与）が制度化された事と合わせて入院患者の平均在院日数の短縮（３ｹ月超入院日数）による、患者数の減少は深刻な問題である。現時点で診療収入は対前年に対して５％程度ダウンしている。 経営は苦しいが地域住民の健康と福祉保険をささえる決意であり、職員は一生懸命頑張っている。

医薬分業についての新院長の見解を求める質問がありました。森院長は院内処方は在庫、人手がいるが、最近、逆に院外処方から院内処方に戻っている病院もある。 院内処方は薬価差益は少ないが少しはある。患者サービスから見ると外で薬をもらいなさいとは言いにくい。また、一回、院外処方にした場合、処方箋料、調剤手数料、服薬指導料などによって2,000円程度、患者負担も高くなる。ある病院では２５％から１０％減ったとの報告もある。周辺病院では院外の４店舗が３店舗になったとの話もある。現状で様子を見たいとの見解でした。 　以上が審議の内容です。 閉会中の継続審査につきましては、お手許に配布の通りでございます。 以上でございます。