一般質問　　　　　　　　　 2003.3.7（金） 　A.M 10:00

任期中最後の議会が開かれ一般質問が行われました。傍聴者もありました。ありがとうございました。

　青山利明　質問要旨

１． 税外負担の撤廃について町外の転入者より町内会費高いとの声ある。地元負担金を廃止せよ。

２． 晩婚化について深刻な問題となり、少子化の淵源となっている。自然なかたちでのふれあいの場を設けよ

３． 子育て支援について、第３子以降の保育料完全無料化とせよ。

４．パソコン購入の助成制度の創設をせよ。

平田文雄　町長　答弁要旨

１．少子化、晩婚化対策について、 根上町勤労青少年ホームを改装して、若者が自由に利用、交流できる部屋　　　を設けたい。

２．第３子以降の保育料の完全無料化については合併を控え、各町との協調も必要であり、慎重に検討したい　　　。

３．IT化促進について、講習会を開催するなどソフト面で支援したい。

青山利明　質問詳細

　 　　税外負担の撤廃についてお尋ねいたします。

根上町の人口は1月現在で１６４０５人です。 根上町定住化構想が功を奏して根上町では人口が徐々に増えてきております。こここ４、５年で約１０００人の人が新しく根上町民になりました。

新しく転入された方々を心より歓迎申し上げるとともに、根上町を選んで良かったと思われる魅力ある街づくりが望まれます。 根上町は福祉が進んで折り、特に若い世代より子育て支援の充実に対して感謝されております。 一方では町内会費が高いのではないかとの声も聞かれます。以前、住んでいたところでは一律毎月８００円から１０００円だった。それに比べて、仕組みも判りにくい。など苦情が時々聞かれます。

根上町ではさまざまな事業が町内会と協力して行われ生活水準の向上がなされておりますが、見解の相違もありますが、いわゆる税外負担といわれるものの実態についてお尋ねいたします。 現在、街灯電気料は年間使用料の５０％が根上町より町内会に助成が行われております。また、側溝改修について工事費の２割を地元負担とするなど、様々な形での地元負担金が町内会に課せられ、それが町内会費として各家庭の負担となっているのが実態です。 これらについて、全額町負担としていわゆる税外負担の撤廃を望む多くの声を聞きます。

２１世紀の魅力ある街づくりとして、さらに多くの方々に住んでいただくためにもお尋ねいたします。

次に結婚相談所などの開設についてお尋ねいたします。

現在、少子化という問題が深刻になってきております。 ２００１年の合計特殊出生率は１．３３で、第２次ベビーブームといわれた１９７０年代から下がり続けています。我が国の総人口は、2000年（平成12年）時点で、およそ１億2693万人です。 2006年以降は減少に転じると予測されていて、2050年にはおよそ１億人、2100年にはおよそ6400万人にまで減少すると見込まれています。少子化が続くと、高齢化が高まり現役世代の負担の増加、労働力人口の減少、経済成長率の低下が懸念されます。

現在、国や地方公共団体の財政難でただでさえ年金や福祉に対しての不安が高まっていますが、少子化によってこれらの不安がさらに進み活力のない国になってしまう恐れがあります。 これらの淵源となっているひとつに晩婚化という深刻な問題があります。

晩婚化の理由をみますと、「人生にとって必ずしも結婚を必要としない」「単身のほうが気楽」といった非婚志向です。また、結婚の意志はあるけれども、収入面でゆとりがない、子育てが大変、仕事をやめたくないなど結婚への阻害要因があって結婚が遅れている人です。そして、３番目には相手が見つからないという最も深刻な問題があります。

こうしたなかで、若者の意見として公的な結婚相談所を開設してもらいたい。今日、青年団活動など機会が少なくなっており、新しい時代の自然な形でのふれあいの場を考えてもらえないかと言った、意見があります。 町長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　

次に子育て支援についてお尋ねいたします。 　

少子化についての様々な深刻な問題は先ほど申し上げました通りであります。 一方では子育て支援のさらなる充実が望まれます。育児の負担感、仕事との両立の負担感、経済的な負担感も理想の子どもの数を持たない要因とも言われております。少子対策は高齢者対策であります。　

子供は国の宝、根上町の宝であります。生まれてくる子供の教育費、医療費、養育費はすべて国、県、町で負担するという発想が必要であります。その子供への投資であり、子供たちが働くようになったとき税金として納めていただき、社会全体を支えていただくことになります。

根上町では保育料については二人以上同時入園の時、二人目を半額。３人目は無料となっております。第３子以降については現在5000円の減額となっております。保育料については全て無料としていただきたいところでありますが、せめて３人目以降の保育料の完全無料化を一日も早く実現していただきたいと思います。 町長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　

パソコン購入の助成制度について

「電脳村」の名で知られる富山県山田村は 1996年 希望する全世帯へパソコンを無償配布しました。村内のネットワークを構築し人口約1950人余りの山村をパソコン普及率日本一、 インターネット普及率日本一を誇る電脳村へと導いた。 村の内外との交流手段として役立て、 インターネットの交流から生まれた都会の学生と村民が触れ合うイベントは、 今や年中行事となっています。

山田村では, パソコン普及や利用法習得だけでなく、 村の1/4を占める高齢者の経験や知恵袋といった資産をデータベース化することで次の世代への継承を行なっています。 また, 村の畑に農産物監視システムを設置し, 都会の飲食店へ農産物の成育情報をリアルタイムで配信しながら, ネット上で受発注を行う実験も始めた。 5歳から80歳までが活用できるネットワークや個人才能の発掘が可能なネットワークを作ること、そしてITを使って 限りなくわかりやすい社会を作ることを目標に、 山田村の挑戦は続いております。

根上町でも 新年度予算案の中に町内会のパソコン購入に４０％の支援事業が出ております。その他、児童館などのパソコン設置やIT講習など取り組んでいるところであります。一家に一台から一人に一台といわれる中、

パソコン購入に助成制度の創設をお尋ねいたします。

平田文雄　町長　答弁詳細

平成１５年第１回定例会　町長議案説明要旨 　　2003.3.4

本日、ここに平成１５年第1回定例会が開かれるにあたり、提案いたしました議案等につきましてその大要をご説明申し上げます。 世界は今､核開発や大量破壊兵器をめぐり､極度の緊張状態にあり､また地球　環境問題の深刻化など、人類の生存を脅かす様々な課題に直面しております。 国においては、日本経済を再生するため、歳出、税制、金融、規制の４つの　　　改革を加速させ、大胆な構造改革を進めているところでありますが、先月１９日に発表されました政府の月例経済報告の基調判断は『引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの､このところ弱含んでいる。』とされ、雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど依然として厳しく、今後についても『世界経済の先行き懸念や国内の消費者マインドが弱含んでいることなどにより、最終需要が引続き下押しされる懸念が存在している。』とされ、景気が一段と下振れする危険性もある厳しい状況が続いております。 また、『地方にできることは地方に委ねる』との原則である、地方分権が実行の段階を迎え、住民に身近な総合的なサービスの提供を行う自治体の役割が益々重要となるなかで、個性豊かな魅力ある地域づくりに取り組んで行くことが強く求められております。 さらには平成１７年２月１日の寺井町、辰口町との３町合併の実現に向けて、国や県の各種支援策を有効に活用しながら、合併は単なる行財政基盤の強化ではなく、異なった自治体が集まることにより、それぞれの個性を生かした新たな　　まちづくりの可能性が広がることでもありますので『夢のある新たな地域社会を創造する。』という考えに立ち、市町村合併に臨みたいと考えております。

さて、平成１５年度の予算編成にあたっては、懸案であった生涯学習等複合　　施設の建設に着手するなど、財源の配分にあたっては、まちづくりは『人に　　　よって始められ、人によって達成されるものであり、まさに町の発展は人づくりにある』と考え、昨年に引き続き、教育分野を最重点に新総合計画に基づく諸　　施策を効率的に推進しながら、町民要望の高い分野にも積極的に配分いたし　　ました。 また、新年度に計画していた所要の事業費を平成１4年度補正予算に積極的に計上し、新年度予算と切れ目のない一体的な編成を行うことといたしました。 はじめに、歳入面につきまして、その概要をご説明申し上げます。 特に町税の見積りにあたっては、長引く不況の中、国の経済見通しや地方財政計画を踏まえるとともに、町内企業の収益動向や、給与収入状況等を勘案し、　　見込み得る額を計上いたしました。 また、国・県の補助金の確保や町債につきましては、公債費という形で後年度の負担となるだけに、できるだけ財源措置のある有利なものの発行に努めました。 以下、主な施策の概要をご説明申し上げます。

第1に、快適なくらしを実現する生活環境づくりであります。 道路の整備は、あらゆる社会活動を支える最も根幹的な社会資本であり、　　　豊かな生活の実現、活力ある地域づくりなど、多面的な機能を有することから　　積極的に整備を進めているところであります。 まず幹線道路網の整備として、都市計画道路『浜開発線』及び『北中央線』につきましては、引き続き整備を進めてまいることにいたしております。 一方、長年の懸案でありました『大釜屋踏切』の拡幅工事は、工事期間中、　　　附近住民の皆様方、また道路を利用される方々に多大なご迷惑をおかけいたし　ましたがこの程完了いたしました。 引き続き本踏切前後の道路整備を図ってまいります。 また、通過車両の増加や大型化などから、舗装の損傷が随所に現れるなど、　　老朽化が懸念されていた『木曽街道線』につきましては、道林町地内の道林高坂線Ｔ字路から小松市境までの区間について、舗装補修工事に着手することにいたしました。 本年度分として、５２０ｍの区間の補修に必要な経費を計上いたしました。 次に、人にやさしいまちづくりの観点から昨年着手いたしました『加賀舞子線』歩道の段差解消は、本年度全線の整備が完了する見込みとなりました。 また、総合文化会館周辺及び浜小学校周辺において、『人と車と地域が共生』するみちづくりを進めてまいりたいと考えております。

次は、冬期間の安心､快適な道路環境の整備についてであります。 冬期間の幹線道路や通学路の無雪化については、計画的に進めているところでありますが、本年は寺井駅西からＪＲ線に並行する通学路の消雪事業に着手することにいたしました。 それから、永年の懸案事項であります一級河川『西川』の排水対策につきましては、引き続き『西川うるおい空間整備事業』として整備を進めることといたしております。 また、この整備と並行して計画いたしております親水公園につきましては、　　安全で環境に優しい親しみのある水辺空間として、生活にうるおいと安らぎを　もたらすよう整備を進めてまいりたいと考えております。 このほか、都市化の進展や局地的な集中豪雨による急激な流出により、農地等への浸水被害を防止するため、抜本的で効率的な雨水・排水対策について、総合的な調査を行うことにいたしました。

次に、自然環境を活かしながら年次計画で整備を進めてきました高坂公園は、最終年度を迎えました。本年は園路、藤棚､照明、ベンチ等を設置し、快適さを　　実感できる都市公園として活用が図られるよう整備を行います。 また、町営住宅の整備として、西任田町地内において、木造平屋建て住宅　　　２ＬＤＫ８戸、３ＬＤＫ４戸の建設に着手し、周辺の景観にふさわしい、ゆとりとうるおいのある住環境の創出を図ります。 それから、土地区画整理事業についても、継続して所要の助成を行うほか、　　県等関係機関と連携しながら優良企業の誘致について積極的に支援するとともに、進出企業に対しても、優遇措置を講ずることといたしております。 また、『福島しらさぎの里』の住宅地の販売につきましては、販売総区画　　　２２８区画中、１９９区画の販売を終え、残り２９区画となりました。販売に　　おける環境は、大変厳しいものがありますが、なお一層の販売努力をしてまいりたいと考えております。

次は、地域のコミュニティづくりの推進についてであります。 地域の各種団体の集会や会議、生涯学習活動の拠点施設として、各町内会　では集会施設が有効に活用されていますが、耐用年数の経過により老朽化した空調機器を更新するとともに、施設の改修に対しても助成措置を講ずることと　　いたしております。 次に、災害に強いまちづくりといたしまして、本年着手予定の生涯学習等複合施設の整備に合わせて、耐震機能をもった地下埋設型の１００トンクラスの大型防火水槽を設置することにいたしました。 また、初期初動体制の充実に向け、自衛消防団の小型動力ポンプ及び積載車の整備についても所要の助成を行うことにいたしております。 次に、交通安全対策につきましては、近年高齢者がかかわる交通事故が増加　　傾向にあることから、高齢化社会と車社会の進展を踏まえ、交通安全基本計画・実施計画に基づき、交通安全施設の整備や交通安全意識を高めるとともに、関係団体とも連携し、事故の未然防止に積極的に取り組んで行きたいと考えており　ます。

次は、美しい自然を守り育てる、循環型社会づくりであります。 循環型社会への転換は、私たちがこれからも生活し続けるために必要なことであり､すべての人たちが、自分や子どもたちの将来のために、その実現に取り組まなければなりません。 昨年から新たに取り組みました『プラスチック製容器包装』の資源化を目指した分別収集は、町民各位や町内会のご理解とご協力により定着化しつつあります。 これからも、ごみの排出抑制と適正処理を進めるために、広報活動等を積極的に行い、リサイクル意識の高揚に努めてまいります。 また、私たちの身のまわりには再生利用できるものが沢山あります。このような再生可能な商品を登録し、町民へ提供する施設として、またリサイクル活動の拠点として、リサイクル作業所『くるくる工房』の一層の充実を図り、不用品の再利用による、ごみの減量化と商品の延命化を進めることといたしております。

近年、全国各地で不法投棄による環境汚染が問題となっております。 悪質な不法投棄を監視するために新たな試みとして、不法投棄を監視する　ボランティアを募集することといたしました。 次に、上下水道事業の整備の状況であります。 まず、上水道事業につきましては、平成１２年度に本格的に着手いたしました第４次拡張事業は、この４月の福島配水池・ポンプ場の完成により、企業への　　工業用水の供給が開始されることとなりました。 また、町民生活のライフラインとして、良質で安全な水道水の安定供給を図るため、根上町全域に給水を開始して以来３０年が経過した、上水道管理棟の電気機械設備の更新及び耐震化工事に着手することにいたしました。 引き続き、公共下水道工事や、道路改良工事に関連した配水管の更新工事も　　行っていくことにいたしております。

次に下水道事業について申し上げます。 下水道は、快適な生活と自然環境保全等を目的として着手した本事業も順調に進展しており、平成１５年３月末の供用開始面積は３６７ｈａ、一般家庭・公共施設・事業所等を合わせて３，９５０戸、約１２，８００人の町民の方の利用が可能となり、下水道人口普及率は７８．０％に達する見込みとなりました。 本年度は、流域関連公共下水道事業費として、３６．２ｈａの整備費を計上　　いたしております。 今後も、引き続き整備を促進するとともに、下水道に対する理解を深めるための普及活動に積極的に取り組み、より高い水洗化率の実現と地域一帯の生活環境の向上をめざし、効率的で健全な運営に一層の努力を傾けてまいります。

第２には、健康で生きがいのある福祉社会づくりであります。 少子･高齢化社会が急速に進む中で､福祉保健行政を取り巻く環境は大きく変化しており､町民一人ひとりが、健康でいきいきとした生活が営めるよう､細やかな対応が求められております。 ま　　　　　　まず、高齢者の健康と生きがいづくりでありますが、転倒予防、介護予防の　　実践活動として、新たに、誰でも簡単に取り組むことができるステップ運動を　中心とした運動教室を開催することとし、老人クラブ、老人福祉センターや　　シルバー人材センター等の活動を通して、その普及に努めてまいります。 　次に障害を持つ人たちが、地域で自立し、充実した日常生活が送れるよう種々取り組んでいるところでありますが、本年４月から身体に障害を持つ人や知的に障害のある人の福祉サービスについて、これまで行政が決定していた『措置制度』　　から、障害を持つ人やその家族自らがサービスを選択し利用する『支援費制度』へと移行することにともない､その制度の円滑な導入に努めることにいたして　おります。 また、地域福祉の推進につきましては、民生児童委員と地域福祉連絡員を核とした、各町内での地域福祉推進チームの活動を支援してまいります。 　

次に児童福祉についてであります。 　かねて建設を進めてきました北部児童センターは、工事も順調に進み、　　　　いよいよこの３月完成の運びとなり、子育て支援の拠点として家庭の手仕事教室や親子体験活動などの事業を展開するほか、学童保育、パソコン教室の開設、　　親子の絆を深めるための事業など、多方面にわたって活用していきたいと考えております。 また、保育サービスの充実として、午後７時までの延長保育を２園から３園で実施することとし、引き続き乳幼児保育、子育てに関する相談などを行う子育て　　推進事業を展開してまいります。 それから、児童館での学童保育についても４箇所から５箇所に増設し、働き　　ながら安心して子育てができる環境整備に努めます。 また、施設の整備につきましては計画的に行っていますが、本年は大成保育園で大規模改修事業を実施することにいたしております。　 　

老人医療費につきましては、昨年１０月の医療保険制度の改正により、老人　　保健対象者が７５歳に引き上げられたことにより対象者は減少いたしております。 このような状況の中にあって、本年度の総医療費は、前年度と比較して減少すると見込んでおり、一人当たりの医療費は、年間平均７２万円と推定しております。 医療費抑制のため、引き続き効率的､効果的な保険事業を推進してまいります。 国民健康保健制度は、医療保険制度の中核として町民の医療の確保と健康保持増進に多くの役割を果たしております。 こうした中にあって医療制度の抜本的な改革の一環として、この４月から退職被保険者の一部負担金が２割から３割に改定され、薬剤の一部負担金が廃止されます。 国民健康保険事業では、被保険者の健康意識と医療に対する関心の高まりに　より、一般被保険者一人当たりの医療費は約２０万円と県下で下位にランクされております。 しかし、厳しい経済情勢は社会保険離脱者や失業者の増加を招き、加えて高齢化の進行等構造的な問題が浮き彫りにされてきております。 特に、医療技術の高度化にともなう医療費の変動は大きく、国民健康保険財政は厳しい状況が続くと思われます。 今後も、被保険者が安心して診療が受けられることを最優先に、引き続き各種ドッグ等に助成し、疾病の予防に努めてまいります。

高齢者介護を社会全体で支えることを目的に発足した介護保険制度につきましては、施行後３年が経過し、ほぼ定着し安定した運用が図られております。 現況は、６５歳以上の第１号被保険者は、平成１４年度末で２，９１４名、　　　そのうち要介護・要支援認定者は４４２名となり、高齢者に占める割合は１５％を超える見込であります。 　また､施設介護サービスを希望する要介護者の需要を満たすためには､既存の　施設だけでは対応し切れないと予想されますので、入所待機者の解消のため、　　民間活力の導入をも視野に検討して行きたいと考えております。 このような状況の中で、第１号介護保険料につきましては、基準保険料を月額２，７００円から３，６００円に改定いたしたいと考えております。 また、在宅介護支援センタ−においては、現在１３０名の要介護や要支援認定を受けられた在宅の高齢者の方に対して、一人ひとりの実情に即した安心して　暮らして行ける充実した、各種サ−ビスの提供に引き続き努めてまいりたいと　考えております。

病院事業につきましては、総医療費を抑制するための医療制度改革や介護保険制度の創設等により大きく変化しており､年々厳しい経営を強いられる状況に　ありますが、これらの変化に適確に対応し介護保険適用病床を設置するなど、　　経営の健全化に努めているところであります。 　また、医療水準の維持向上を図るため、医療ニーズに見合う先進的医療機器の購入と更新を順次行うこととし、特に本年は年々患者が増加しております人工　透析に必要な設備の更新を行い、地域の中核病院としての役割を果たすよう努めてまいります。 　そして、経営の安定を維持するために、他会計からの助成金として一般会計　　から１億６，０００万円、国保特別会計から５，０００万円を計上いたしました。 　相次ぐ医療制度改革に伴う診療報酬点数の大幅な改正により、厳しい医療環境となっておりますが、今後とも地域の中核病院として患者との信頼関係を深め、きめ細かな患者サービスと業務の効率化、経営の健全化に一層の努力をし、地域包括医療を重視してまいります。 　また、介護老人保健施設『はまなすの丘』及びデイサービスセンター『白寿』の　運営につきましては、ともに順調に推移しております。 　しかし本年４月には、昨年に引き続き介護報酬の改定が予定されており、運営の厳しさが増すことが予想されますが、両施設とも介護サービス提供の中核施設として、更にケアの質の向上を図りながら、多様な介護サービスのニーズに的確に応え、健全な施設運営を図ることはもとより、介護認定された方々が安心して介護サービスが受けられるよう努力してまいります。 第３に活力ある産業の基盤づくりであります。 　

商工業につきましては、厳しい経済状況の中、昨年、融資制度を抜本的に見直し、県の融資制度である中小企業資金、いわゆる追認小口に一本化を図り、その信用保証料、年０．５％を助成したことにより、企業の負担の軽減が図られ、　　　資金調達が円滑に確保されております。その他の融資制度についても、中小企業者への必要な融資枠を確保いたしております。 　 　また、商工会の助成、活動事業の推進などにも引き続き、所要の助成を行う　　事といたしております。 特に個人消費が低迷し厳しい環境が続く商店街に対し、商店街活性化支援事業の空き店舗対策やイベント開催、さらに商店街のイメージアップとしての環境　整備等に対する支援や町内企業の競争力向上を図るための国際標準規格、　　　いわゆるＩＳＯ９０００及び１４０００シリ−ズの取得に対しても、引き続き　審査登録料の一部を助成することといたしております。 　

続いて、雇用対策につきましては、完全失業率が過去最悪を更新するなど、　　厳しい情勢を踏まえ、緊急雇用創出特別交付金事業を継続して行うことといたしました。 　また、優良企業の誘致を促進し雇用機会の創出と産業の活性化を図るため、　　立地企業に対して、所要の助成を行うことといたしております。

次に、勤労者福祉につきましては、福祉の増進と生活の安定を図るため、勤労者生活資金を確保いたしております。 また、建設以来２３年が経過し老朽化が見られる『勤労青少年ホ−ム』に　　　ついては、サ−クル活動等の一層の利便性の向上を図るため大規模な改修を行うことといたしました。 　

次に農業の振興について申し上げます。 　米の過剰基調が継続し、このことが米の在庫の増、米価の低下を引き起こし、その結果として水田農業経営が困難な状況に立ち至っており、また食生活の多様化により、一人当たり年間消費量は昭和３７年度の１１８．３ｋｇが、平成１３年度には６８．６ｋｇと半減しているとの数値も発表されております。 　また、ＷＴＯ農業交渉の行方にも注目して行かなければなりません。 このような状況の中、平成１６年度を初年度として平成２２年度までに、生産調整目標面積配分から生産目標数量の配分への転換、農業者・農業団体等が主体的に行う生産調整などの『需給調整』や集落型経営体の組織化、認定農業者制度の見直しなど、２１世紀型農業への対応へ向けて米政策の大転換が求められて　おります。 　この状況を踏まえ、根上産の米が地域間競争に勝つための『オリジナリティとしての付加価値』を付けた商品化のための施設整備への助成や、米離れ、米余り状況の解消のため、農協・学校等の関係者と協力し、米の消費拡大についての、調査・研究を行いたいと考えております。 　また、各地区においての集落営農への取り組みなどについて農協と連携　　　しながら展開して行くことといたしております。 さらに、地域の実態にあった生産性の高い水田農業の推進と、米の生産調整を円滑に推進するため、町独自の転作対策特別基準による助成を行うとともに、　　転作の実施にあたって集落農業を目指す営農組織の転作機械の導入に対して、　助成措置を講ずることといたしております。 　それから、農業・農村における生活環境の整備や生産基盤の整備のため、　　　西任田地区、赤井地区、中庄地区、福岡地区における農村振興総合整備統合補助事業を継続して行い、本年は集落排水路の整備を行うことにいたしております。 　

海岸地域の保安林は、冬季間の日本海からの特有の季節風や波浪による飛砂の被害を防ぎ、海とともに自然の生態系を支える貴重な財産です。 しかし、松くい虫等の病害虫による被害が著しく、防止に効果があるとされる薬剤散布は環境面から実施できず、伐採等により沈静化を図っているのが現状であります。 保安林の再生といった抜本的な整備は、国や県の事業採択を待たなければ　　なりませんが、本年から町単独で学校教育の総合的学習活動の一環として、また地元森林組合の協力により補植作業等を実施し、保安林の整備保全に努めて　　まいりたいと考えております。

第４には、心ゆたかで創造力のある人づくりであります。 新学習指導要領や完全学校週５日制の実施など、学校教育を取り巻く環境が　目まぐるしく変わるなか、本年度も心豊かで創造力のある、たくましい人づくりをめざして行くことにいたしております｡ その実現には､学校と家庭や地域が一体となった、協力が不可欠であります。 また、全国的に児童・生徒の学力低下がいわれている中で、地域学習補助教材の活用及び小・中学を対象とした学力調査を実施し、この調査結果を今後の指導･授業の改善に活かすなど、子ども達の確かな学力の定着を図って行きたいと考えております。 さらに、不登校・いじめ等生徒児童の問題行動は、憂慮すべきことであり、　　　生徒指導と学校活動の指導も兼ねそなえた『心の相談員』を引き続き配置する　　こととし、学校図書館ボランティアと一体となった教育相談の充実にも努めて　まいります。

次に、学校環境の整備につきましては、継続事業として根上中学校の冷暖房　　設備工事及び耐震補強工事を実施し、新たに福岡小学校において耐震診断､補強　計画の調査を行うことにいたしました。 また、緑豊かな文教ゾーン及び周辺地域の環境整備として駐車場整備、　　　　グラウンド整備、多目的室内グラウンドの建設など、順次計画的に整備して　　　きましたが、本年は教育の森構想の実現に向けて各学校の玄関や庭などの整備に加え、周辺道路において、歩行空間の創出などに取り組むことといたしており　　ます｡

次に生涯学習の推進であります。 誰もが、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その　　学習成果が適切に評価される生涯学習社会の実現を目指し、多様化・高度化する学習ニーズに応えるため、家庭教育、青少年教育、男女共同参画社会の推進や、国際理解や心の教育等、各種講座の開催に一層の工夫を凝らしてまいります。 次代を担う子育ての大切さが叫ばれ、学校・家庭・地域と三位一体となった　　受け皿作りとして実施してまいりましたプレーパークも、行政主導型から地域　実施型へと移行いたしますが、引き続き積極的に支援してまいります。 昨年から実施いたしました"ブックスタート"事業を継続して行い、視聴覚　　資料の充実を図るとともに、新図書館の開設整備に万全を期してまいりたいと　考えております。

次に文化振興につきましては、地域伝承文化の保存や育成に努めるとともに、町民の自主的・自発的な芸術・文化活動を奨励するとともに、芸術文化フェス　　ティバルにおける、町民芸能大会や町民健やか作品展の一層の充実を図って　　まいりたいと考えております。 また、全国川柳大会や根上り七夕まつりにおける"町民踊りの夕べ"、生涯　　　学習推進の集いに、より多くの町民の参加が得られるよう、内容の充実を図って　まいります。 　町文化財につきましては、町民の財産であり継続的な保護対策とともに町名の由来であります、根上松の保存のための周辺整備の調査を実施することといたしました。 　

生涯学習等複合施設の建設につきましては、地元大成町の全面的なご協力の　もと､地権者の皆さんのご理解・ご協力により、用地取得が完了し、本年度着手に向けて造成工事を行っております。 本施設は、図書館を核とした未来型生涯学習施設として、また幼児から高齢者までが集い、心をつなぐ交流施設、そして南加賀における教育・文化・学習の　　　拠点施設として整備が待たれる中、その建設整備に万全を期して取り組むことと　いたしております。 先日開催されたタント演劇学校の自主公演は、大変好評を博しました。今後とも総合文化会館に根ざした劇団として、大きく羽ばたくことを期待いたすものであります。 　

次にスポーツの振興につきましては、生涯スポーツのより一層の推進のため、各種教室、大会を充実して町民のスポーツを通しての生きがいと健康づくりに　つなげて行きたいと考えております。 　また、競技力の向上策は勿論のこと、レクレーションスポーツ、少年スポーツに対して積極的に支援をして行くことといたしました。 　また、全日本競歩根上大会につきましては、一般男子３０ｋｍを２０ｋｍに　　変更し、上部大会への選考レースとして、実施して行きたいと考えております。

次に本年で第５回目を迎える『美しい根上海岸２００３フェスティバル』は、根上海岸を利用した町のシンボル的イベントとして、また広域のエリアの人たちにも楽しんでもらえるイベントとして、本年も７月２０日の『グリーンビーチ』の海開きに合わせ、渚の広場を中心会場に開催を予定いたしております。 以上が、平成１５年度当初予算の主要施策の大要であり、一般会計の総額は、８６億５,０００万円、８特別会計予算総額９０億１,１６０万６千円と合わせて１７６億６，１６０万６千円なりました。 一般会計の主な財源としては、町税２１億２，５００万円、地方交付税１０億５，０００万円、国・県支出金８億８，３３５万５千円、臨時財政対策債を　　　　はじめとした町債２５億８，３００万円を充てるほか、財政調整のための基金や特定目的基金を活用し、６億４，５００万円余を繰入れいたしております。 以上が当初予算の概要であります。

なお、今回、同時に提案いたしました、議案第１１号平成１４年度一般会計　　補正予算につきましては、後年度の財政負担軽減のため、町債の繰上償還金　　　５９６万円、福祉事業団公債費の繰上償還金７，０１０万５千円、新年度予算と切れ目のない一体的な編成を行ったことによる前倒しとして、福岡小学校の　　体育館の屋根改修、町民武道館をはじめとした体育施設の大規模改修等を実施するものであります。

また、根上総合病院経営の安定のための補助金５，０００万円を計上したほか　　各種事業の年度末における精算によるものであります。 それから、議案第１２号から議案第１７号の各特別会計の補正予算につきましては、事業費の確定に伴う所要の補正を行うものであります。 　このうち、根上町公共下水道事業につきましては、後年度の債務を軽減する　　ために繰上償還をするものであります。

次に議案第２７号根上町固定資産評価審査委員会委員の選任については、　　現委員 福島町タ５番地の１号 萩原幸雄氏、西任田町イ３１番地１ 橋本正康氏の両氏は３月１４日をもちまして任期満了となりますので、ここに再び両氏を　　固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。 以上を持ちまして、私の説明を終わりますがなにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なご決議を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。

青山利明　教育育民生委員長報告　　　　2003.3.14 　　　14:11〜14:25

　さる、３月１２日午前１０時より、助役、教育長、病院長、所管課長、委員全員出席のもと、委員会を開催しました。当委員会に審査付託されました案件は、議案１４件、であります。全ての議案に全員一致で可決採択いたしました。以下、主な議案の審議の内容についてご報告いたします。

議案第５号　根上町児童館設置条例の一部を改正する条例について 　北部児童センターが３月末で完成いたします。子育て支援の拠点として親子の絆を深めるための事業を通じて児童の健全な育成を推進し期待されます。

議案第７号　根上町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 　４月から医療法等の改正により国保加入者で退職者にかかる一部負担がこれまでの２割から一般被保険者同様３割負担となります。薬剤負担については廃止された事の改正です。根上総合病院の患者さんの減少を心配するご意見がありました。

議案第８号　根上町介護保険条例の一部を改正する条例について 　介護保険制度も３年が経過し、この度、６５歳以上の第一号被保険者にかかる、保険料の改定で、基準となる３段階の保険料を月額２７００円から３６００円に改定するものです。この結果安い人で１，８００円。高い人で５，４００円となります。 年金が上がらないのに負担が増え苦しいとの声がある。今後、介護予防など積極的な保険事業に取り組まれるように。あわせて、介護周辺サービスの充実を望むご意見がありました。 　

議案第９号　根上町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 　昨年４月の国の医療制度改革による医療法の改正に伴う診療報酬の改定によって、厚生労働大臣が定める特定疾患をのぞく１８０日を超える長期入院患者の入院基本料の一部が減額されます。この減額部分を患者の自己負担とするものです。

議案第１１号　平成１４年度根上町一般会計補正予算（第５号）　　〜所管事項〜 　福祉事業団の負債について繰上償還（7,010万5千円）。申立て権利者のいない場合の成年後見制度。新年度予算と切れ目のない一体的な編成を行ったことによる前倒しとして、昭和56年に建設した福岡小学校の体育館の雨漏りによる本格的な屋根改修(2,000万円)町民武道館をはじめとした体育施設の大規模改修等を実施するものであります。根上総合病院経営安定のための補助金5,000万円。児童福祉については、下水道工事及び幼児トイレの増設などの補正が主なものです。なお、翠ケ丘運動広場周辺の駐車場の増設ができないかとのご意見がありました。

議案第１３号　平成１４年度根上町介護保険特別会計補正予算（第２号） 　につきましては、年度末を控えて介護サービス給付費が伸びたことによるものです。居宅及び施設サービス給付額は月平均5,600万円の見込みです。

議案第１４号　平成１４年度根上町介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　につきましてはケアプラン作成にかかるケアマネジャー庸人料及び福祉サービス手引書の作成費用の補正であります。 議案第１７号　平成１４年度国民健康保険町立根上総合病院事業会計補正予算 （第１号） 　昨年４月の国の医療制度改革に伴う医療法並びに診療報酬の改定による、外来及び入院患者の減少と、薬価も含めた診療報酬が平均2.7％のマイナス改定された影響により、医業収入が当初予算に比べて7,500万円の減収見込みとなったことによるものであります。厳しい医療環境の中で今後更に患者サービスの徹底と健全な施設運営に努力することを求めます。

議案第１８号　平成１５年度根上町一般会計予算　　　　〜所管事項〜　　　 　４月から新たな制度として身体に障害をもつ人、知的に障害のある人のサービスについて自からがサービスを選択する支援制度となります。対象者の方々への情報の提供、相談等混乱のないように円滑な導入を望みます。

　平成１５年度の保育園、入園予定は７５０名で昨年７２７名より増えております。管外保育が４１名反対に町外より受け入れが１１名との報告がありました。 レジオネラ菌対策については、白寿会館、老人福祉センターともに万全の体制をとっているとの報告がありました。 　浜小学校用地について全体で２３，２７２�uそのうち今回１８筆6人の要望により４，４３３�uを購入するものです。

　生涯学習複合施設の建設につきましては地元大成町の全面的なご協力のもと、地権者の皆さんのご理解、ご協力により用地取得が完了し造成工事を行っております。 バリアフリー対応の設計となっている。との説明がありました。 ご意見として、図書ゾーンについては児童図書を中心として運営､図書購入を含めて３町に重ならない特色のある施設にしてもらいたい。現在の図書館については有効な利用を検討すべきである。執行部より運営については職員だけでなく町民グループと一緒にしたい。３月中に基本設計が出きる。県の補助も出来るだけ多くお願いしたい。平成１６年６月竣工を目指したいとの説明がありました。

議案第１９号　平成１５年度根上町老人保健特別会計予算 については昨年の医療制度の改正により対象者が７５歳に引き上げられたことにより全体で前年に比べて0.7％の減額となっており、一人当たり医療費については平均７２万円を想定しております。

議案第２１号　平成１５年度根上町国民健康保険特別会計予算 　については現在、退職者７８０名、一般２，８３０名。基金繰入金が1億7,770万円で基金の残りが5,000万円程度との説明がありました。対前年比12.4％の伸びとなっており、現下の経済状況のなかで厳しい国保財政が続くと思われます。さらに保険事業の展開を始めとした健康づくりに積極的に取り組まれることを望みます。

議案第２２号　平成１５年度根上町介護保険特別会計予算 については第一号被保険者は2,914名で要介護・支援認定者も４４０名を超えており積極的な介護予防が望まれます。

議案第２３号　平成１５年度根上町介護保険事業特別会計予算 についてサービス計画の作成にあたり介護者の状況や利用者の思い等を把握され利用者の状態改善に向けた適格なプランの作成を望むものです。

議案第２６号　平成１５年度国民健康保険町立根上総合病院事業会計予算 国の総医療費抑制政策のための相次ぐ医療制度改革に伴う医療法の改正や診療報酬及び介護報酬の改定により、医療、福祉を取り巻く環境は年々厳しさを増す状況となっています。地域における身近な公的診療施設として、今後とも患者との信頼関係を深め、きめ細かな患者サービスと業務の効率化、診療材料等の適正管理、経営の安定に一層の努力をし、予防も含めた地域医療を重視し、併設の老健施設「はまなすの丘」デイサービスセンター「白寿」との連携をさらに効率的に進め、地域における医療・保険・福祉の中核施設として努めていきたいとの説明がありました。

　予算総額は２４億1,000万円が計上されております。経営安定の維持のため、　　他会計計助成金として、一般会計から１億6,000万円、国保特別会計から5,000万円が計上されております。また、多人数人工透析システムなどの整備に9,100万円が計上されております。 　

森根上総合病院　院長は昨年４月のマイナス2.7％の診療報酬改定や、あまり病院にかからないような政策がひびいており患者さんが減ってきている。今後、一般病床の基準ももっと厳しくなる。４月の半ばから電子カルテ化する予定である。情報開示にもなるが、所見を入力するのに慣れるのに時間がかかる。また、予約制を取りながら待ち時間短縮に努めたい。１５年度に透析の機械を新しくして能力の向上に努め現在、透析で遠くへ通っている人も受け入れたい。３人の先生が変わる予定であり、あと一人の先生を増やす努力をしたいなどと説明がありました。 　

以上が審議の内容です。

閉会中の継続審査につきましては、お手許に配布の通りでございます。

以上でございます。