一般質問　　　　　　　　　 2003.9.11（木） 　A.M 10:00

前立腺ガン検診（血液検査で簡単に実施できるPSA検査）を平成１６年の基本健康診査で実施する。と、平田町長は青山の質問で答弁。

　青山利明　質問要旨

１． 前立腺（PSA）検査について基本検査項目に無料で実施せよ。

２． 合併前に未整備地区地積調査を実施せよ。

平田文雄　町長　答弁要旨

１．

２．

青山利明　質問詳細

　 　　　　前立腺（PSA）検査についてお尋ねいたします

最近、皇室でまた、重要な政治家が前立腺ガンの手術を受けられたことで、前立腺ガンが話題となっております。これまで日本ではあまいり馴染みがなかったガンかも知れませんが、欧米では非常に多く、アメリカでは男性に出来るガンのトップを占めています。

日本でも厚生労働省の発表によると４０年前に比べて死亡率は約４倍に上昇していると言われております。 前立腺ガンは早期発見、早期治療により、他のガンに比べて治る確率が高いと言われております。残念ながら初期の段階では基本的に自覚症状はあらわれません。以前は早期発見が非常に難しいガンでした。

しかし、近年PSA検査というものが登場して、前立腺ガンの早期発見が可能となりました。

PSAとは前立腺特異抗原のことです。前立腺から出ている蛋白質の一つで、前立腺ガンが出来ると、血液中に「PSA」という物質が増えてきます。そこで血液中のPSAの量を調べることで前立腺ガンができているかどうかを調べることが出来ると言われております。PSAの測定は採血だけで簡単に検査が受けらます。

根上町では「健康にまさる幸せなし」との基本理念に基づき無料で各種検診、ガン検診も行っております。前立腺検診では対象者２２３８名に案内を出して１５０名が受診をしていると聞いています。触診、超音波、PSA検査を行い１％の確率でガンが発見されているとも聞いております。人間ドックに於いてもPSAと触診は検査項目に入っていると聞いております。

しかし、受診者があまりにも少ないように思われます。そこで、基本健康診査の項目にPSA検査を加えてはどうでしょうか。基本健康診査では血液の採血をしておりますので簡単に検査が受けられます。

香川県高松市では単独事業として基本健康診査に新たに前立腺ガン検診を加えて採血した血液でPSA検査を行い、対象者４０歳以上の男性４９，２４０人のうち希望者、約１万人の受診者のうち８１人から前立腺ガンが発見されたそうです。

早期発見、早期治療で大きな成果が期待される基本健康診査に町独自、無料でPSA検査の実施を町長にお尋ねいたします。

　　　　次に地積調査についてお尋ねいたします。

我が国の土地に関する調査の歴史は６４５年の大化の改新に於いて導入された当時の唐（中国）の均田制にならった制度だそうです。また、戦国時代の豊臣秀吉が全国統一を成し遂げたあと、農民の田畑について一筆ごとに広さを測り土地の石高などを定める「太閤検地」を行いました。これが統一的な方法で行われた全国的な規模で行われた日本で最初の土地調査だときいております。

次いで明治政府が行った地租改正でこの時の地図が現在の「公図」の基本になっていると言われております。地籍調査は、国土調査法が制定された昭和２６年から実施され、主に市町村が主体となって、※一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものです。 　「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。 　

我が国において、土地に関する記録として広く利用されている登記所に備え付けられている地図は、その半分ほどが、いまだに先ほど申しました、明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）などをもとにしたものです。公図は、境界、形状などが現実とは違う場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合もあるのが実態です。 　地籍調査が行われると、その成果は登記所に送られ、登記所において、これまでの登記簿、地図が更新されることになります。

進捗状況は平成１１年度末に全国で　４３％沖縄県９８％青森県９１％富山県２６％石川県は１１％となっております。 近年、我が国における土地利用の高度化はいっそう不可欠の要件となっており、このためには、早急に全国土にわたり科学的な実態調査を実施して、土地に関する基礎資料としての地積簿を整備して、地積制度の確立を図ることが必要であります。

根上町に於いても昭和４６年より中ノ江町、福岡町、中庄町、西二口町、大成町で調査が行われその後、昭和４７年度より休止状態となり平成７年度より福島町、吉原町に於いて３７，２６４千円で事業が実施されております。 この事業が今後、合併を控えて早急な未整備地区の実施が急務となっております。

平成１７年２月能美市誕生の前にこの事業が実施されるよう町長の答弁を求めます。 子育て支援についてお尋ねいたします。

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平田文雄　町長　答弁詳細

平成１５年第２回定例会　町長議案説明要旨 　　2003.9.10

本日、ここに平成１５年第３回定例会が開かれるにあたり、提案いたしました議案等につきましてその大要をご説明申し上げます。 　

今年の夏は、１０年ぶりの冷夏に加え梅雨が長引き、梅雨前線の影響で九州各地が集中豪雨に見舞われるなど、農作物への影響が　心配されております。 このような、不順な天候の夏ではありましたが、「美しい根上　　海岸フェスティバル2003」をはじめ、根上り七夕まつり等の夏の　イベントは、趣向を凝らした企画が好評を博し、人出も多く　　現下の景気低迷を吹き飛ばすような賑わいが見られました。

また、明るい話題も数多く、松井選手のメジャーリーグ、オールスター戦出場をはじめ、石川県消防操法大会において根上町消防団が、実に３３年ぶりに成績優秀団として敢闘賞を受賞、さらには根上中学校の女子ソフトボール部の初の全国大会出場、吹奏楽部の５回目となる全国大会出場権の獲得、そして県学童野球選手権大会で、根上少年野球クラブが大会史上初の２連覇を達成するなど、　　相次ぐ快挙に町も活気づき、特に次代を担う子どもたちの活躍は、私たちに元気と勇気を与えてくれました。

一方、最近の景気の動向は内閣府が発表した８月の月例経済報告によりますと、「景気は、おおむね横ばいとなっている。株価や　　アメリカ経済の動向など、我が国の景気を巡る環境に変化の兆しがみられる。」との判断を示し、５ヶ月ぶりに上方修正し、この１２日公表する９月月例経済報告でも、連続して上方修正する方針で　あるとされており、ようやく先行きに明るさが見え始めたのでは　ないかと期待いたすものであります。 しかし、今夏の天候不順の影響などで、個人消費の停滞の懸念もあり、本格的な回復軌道に乗るかは予断を許さない情勢で、依然として地方を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想いたしており、経済動向を十分踏まえながら、適切な財政運営に心がけて行きたいと考えております。 さて、早いもので平成１５年度も、折り返し点が近づいておりますが、厳しい経済環境が続くなか、町政の諸事業は概ね順調に進捗　いたしており、これもひとえに議員各位をはじめ町民皆様のご理解ご協力によるものと厚くお礼申し上げます。

今回の定例会に提出いたしました案件は、報告５件、承認１件、議案４件、認定９件及び同意２件でございます。 まず、報告事項でありますが、６月定例会以降、町民の皆様方　　から寄せられました寄附採納の報告でございます。 この間、個人・団体の皆様方より多額の現金、また多数の物品の寄附をいただきました。 皆様方の真心に対し、深く感謝申し上げますとともに、その趣旨に沿い有効に活用させていただきます。

次に、承認第１１号、平成１５年度根上町、公共下水道事業特別会計補正予算の専決処分の承認を求めることにつきましては、過年度借入れの、高金利企業債の借換えを実施するため３６０万円を追加いたしたものであります。 次に、議案第３６号、根上町課制条例の改正につきましては、　　地方自治法の改正により、地方公共団体の長の権限を分掌する直近　下位の組織及びその分掌事務を定めるものであります。 　

次に、議案第３７号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法の改正によるもので、期日前投票制度の創設に伴う投票管理者及び　投票立会人の規定の改正を行うもので、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人に係る報酬の額を定めるとともに、現行の投票管理者及び投票立会人の名称を変更するものであります。

次に、議案第３８号、平成１５年度、根上町一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１億３千万円を追加し、　予算総額を８８億９千４７０万円とするものであります。 以下､その内容について主なものを申し上げます。 まず､総務費につきましては、３町の合併により必要となる　　電算システムの統合に要する経費として、先の議会で債務負担行為を含め、３億円の補正予算の議決をいただきましたが、翌年度に　　予算化を予定していた３町間を光ケーブルで結ぶネットワーク事業が、今年度の国の補助事業として採択される見込みとなりましたので、今回、前倒しして実施するための経費を計上いたしました。 交通安全活動につきましては、痛ましい交通事故を防ぐため、町・関係機関・地域で積極的に啓発活動に取り組んでいるところでありますが、さらに地域ぐるみで交通安全運動の機運が盛り上がるよう、５００本の「のぼり旗」を全町内会に配布し住民自らが　　　交通安全を意識することにより、交通事故減少へつなげて行きたいと考えております。 高度情報化社会に対応した、電子政府・電子自治体を実現する　ため、昨年８月から稼働している住民基本台帳ネットワークシステムは、先月２５日から住民基本台帳カードを中心とした、第二次　　サービスの提供が始まりました。 第二次サービスでは、住民基本台帳カードの交付を受けることで、本人または同一家族の住民票の写しが、全国どこの自治体の窓口でも受け取ることができるようになりました。 また、転入・転出の手続きが簡素化出来ることや、各種年金受給者の現況届やパスポート申請時の住民票の写しなどが必要なくなるなど、本人確認を必要とする事務手続きが即座にできるように　なります｡ さらに、この住民基本台帳カードを利用し、申請､届出等行政　手続きのオンライン化を支援するため、第三者による改ざん防止や通信相手の確認を行う、高度な公的個人認証サービスが開始　されますので、このサービスの実施に向けた機器の導入に係る　経費を計上いたしました。 個人情報保護については、法令等に基づく厳正な取り扱いが求められておりますが、職員一人一人に町民の大切な個人情報を預かっているとの認識を高め、その取り扱いには万全を期してまいる　考えであります。

民生費につきましては、園児の送迎時に混雑のひどい南部保育園周辺において、園児の安全と周辺道路の交通渋滞の解消を図るため、駐車スペースを確保することとし、これに必要な経費を計上した　ほか、小規模社会就労センター「はまなす作業所」通所者の作業　　種目を、これまでの箱折り作業に加えて新たな分野の作業を開拓　するための施設の改修と改善工事に対し、助成することといたしました。 林業費につきましては、松くい虫の被害木の、伐採による処分費を計上し、引き続き環境面に配慮しながら、被害の拡大防止と沈静化に努めることといたしました。

土木費につきましては、白山街道線において大型車輌の通行時に振動や騒音が、発生する箇所がありますので、これを緩和するための改修工事を実施し、沿線の道路環境の整備を図ることといたしました。 また、排水対策につきましては、「西川うるおい空間整備事業」の、県事業費の増額に伴い追加するもので、引き続き早期完了に　　向け努力してまいる考えであります。

消防費につきましては、先にふれました根上町消防団の石川県消防操法大会出場に要した経費のほか、消防防災施設の整備費を追加いたしました。 教育費につきましては、教育の森整備事業の一環として福岡小学校及び浜小学校の屋外プールの改修費を計上し、教育環境の向上を図ることといたしました また、根上中学校の女子ソフトボール部をはじめとした、中学校部活動の県・北陸・北信越・全国等各種大会出場に伴う参加費の　　助成費を追加し、保護者負担の軽減を図ることといたしました。 それから、芸術、文化の創造や国際交流・生涯学習の拠点として、皆様にご利用いただいております、総合文化会館は開館以来９年目を迎え、この間の利用者は９０万人を超える勢いであります。 利用者の憩いの場として会館内に設置してある喫茶室は、利用者が増えるにしたがって、手狭になってきましたので利用者の利便性の向上のため、室内スペースの拡張とバリアフリー化を併せて実施することにいたしました。 　 以上が今回の補正予算の概要であり、これらの財源といたしまして、国・県支出金をはじめ地方交付税、町債などを充てることと　　いたしております。

次に、議案第３９号、根上町国民健康保険特別会計補正予算に　つきましては、平成１４年度において超過交付となりました、退職者医療に係る療養給付費交付金を返還するため、７３８万円を追加したほか、高額療養費共同事業制度の改正に伴う所要額を追加する　もので、この財源として国・県支出金及び繰越金を充てることと　　いたしております。

続きまして平成１４年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の決算認定について申し上げます。

まず認定第１号、平成１４年度根上町一般会計決算認定について申し上げます。 歳入面においては、国・県支出金の確保に努め、財源措置の　　ある有利な町債を積極的に活用したこと、歳出面において経費の効率的な運用に努める一方、後年度の財政負担を軽減するために、町債及び福祉事業団への債務の繰上償還を行い、また、目的基金の取崩しを取り止めるなど、健全な財政運営の維持に心がけた結果、歳入総額７６億３千４６９万４千９０２円に対し、歳出総額は　　７３億５千４９３万３千１１円で、歳入歳出差引２億７千９７６万　　　　１千８９１円から繰越財源を差し引いた実質収支額は１億７千４９８万５千２６１円の黒字となりました。 このうち１億円を財政調整基金に積み立て、残りの７千　　４９８万５千２６１円を翌年度へ繰越すものであります。

次に認定第２号、平成１４年度根上町老人保健特別会計決算認定につきましては、歳入総額１４億７千８６３万３千３２８円に対し、歳出総額は１４億６千７５７万６千２５７円で、歳入歳出差引１千１０５万７千７１円を翌年度へ繰越すものであります。 なお、対象者１人当たりの医療給付費は、７１万１千２８３円となっております。

次に認定第３号、平成１４年度根上町国民健康保険特別会計決算認定につきましては、歳入総額１１億１千２６２万７千７１０円に対し、歳出総額は１１億６万１千９９４円で、歳入歳出差引１千　　２５６万５千７１６円を翌年度へ繰越すものであります。 なお、対象者１人当たりの医療給付費は、１９万９千８４円となっております。

認定第４号、平成１４年度根上町介護保険特別会計決算認定に　つきましては、歳入総額７億６２３万４３０円に対し、歳出総額は　　７億１千７３５万９千４５７円で歳入歳出差引１千１１２万９千　２７円の歳入不足を生じましたので繰上充用を行いました。 　

次に認定第５号、平成１４年度根上町介護保険事業特別会計決算認定につきましては、歳入総額１千６２８万１千９３３円に対し、歳出総額は１千２２０万４千６８８円で、歳入歳出差引４０７万　　７千２４５円を翌年度へ繰越すものであります。 次に認定第６号、平成１４年度根上町公共下水道事業特別会計　決算について申し上げます 下水道の整備は河川、海域等公共用水域の水質保全と生活環境の維持向上のため、積極的に事業の促進を図っているところであります。 平成１４年度の事業概要は、流域下水道終末処理場の水処理施設設備等の整備にかかる、加賀沿岸流域下水道事業負担金８千１６９万６千７４４円をはじめ、流域関連公共下水道事業として９億１千１９３万６千５８２円で西任田町、中庄町、大浜町、福島町、　　　　浜開発町、大成町、中町の一部で３８．８ｈａの管渠整備を行い、平成１４年度末の下水道整備面積は３６９．２ｈａ、下水道整備率６２．６％、下水道人口普及率は８０．７％となりました。

次に認定第７号、平成１４年度根上町住宅地開発事業特別会計　決算認定につきましては、歳入総額６千７６２万９千８４円に対し、歳出総額は６千９０万６千８９１円で、歳入歳出差引６７２万　　２千１９３円を翌年度へ繰越すものであります。

次に認定第８号、平成１４年度国民健康保険町立根上総合病院　事業会計、決算認定について申し上げます。 　保健・医療・福祉をめぐる制度はますます多様化・複雑化して　　きております。 病院事業を取り巻く環境は診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、医療保険財政の悪化による国の医療費抑制策等により一段と厳しいものとなっております。 　そのような環境のもとで、療養環境の整備や医療機器の充実、　　さらには、近年の医療のＩＴ化に対応するため、県内の公立病院で初のフルオーダリングシステムと、電子カルテシステムを導入するなど積極的な設備投資を行いました。 決算の結果は、入院・外来の患者数・診療収入の大幅な減少に　　加え、建物や設備の維持修繕費及び設備投資による減価償却費等が増加しましたが、効率的な運営と経費の節減に鋭意努めるとともに、町繰出金の増額等によりわずかながらも純利益を計上し経営の健全性を確保することが出来ました。 　

また、介護老人保険施設｢はまなすの丘｣につきましては、入所者の一部入院が長期化したことにより、前年度よりもわずかに減少したものの、デイサービスセンターとともに概ね順調に推移しました。 今後とも、病院及び介護施設や介護支援センター等との連携を　密にし、診療体制の充実を図り、一層の経営改善、経営基盤の　　安定化への努力を続けるとともに求められる医療ニーズに　適確に対応し、より良質で安定した医療サービスの提供に　努め、自治体病院の使命である、地域医療の中核として、町民の信頼にこたえ、健康を守る施設として一層の努力をしてまいりたいと考えております。

次に、認定第９号、平成１４年度根上町水道事業会計決算認定について申し上げます。 まず、建設改良事業につきましては、第４次拡張事業による、　　福島配水池ポンプ場の機械電気設備工事及び導水管・配水管工事を実施し、工業用水の供給体制が整いましたので、この５月から　　　一般水から分離して工業用水の供給を開始いたしております。 また、老朽管布設替工事及び公共下水道工事に伴う配水管布設　工事を実施し、いつでも安全でおいしい水の安定供給をめざして、　　配水管網の整備に努めました。 財政面につきましては、効率的な事業運営を図り、経費の節減と経営の合理化に努めましたが、安定供給のための老朽施設の改修や設備の更新等の投資に伴う減価償却費、企業債の支払利息の増加により、３７７万７千９１１円の損失を生じました。 このように、水道事業を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増す状況にありますので、水道料金の改定も視野に入れながら、経営の効率化と給水サービスの向上に一層努めてまいりたいと考えております。 　

次に、同意第１号、助役の選任について申し上げます。 熊本　丞二現助役は、９月１２日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を任命いたしたいので同意をお願いするものであります。 　

次に、同意第２号、根上町教員委員会委員の任命につきましては、現教育委員、西田フジ子氏には、９月３０日をもって任期満了と　　なりますが、引き続き同氏を任命いたしたいので、同意をお願い　　するものであります。 次に、

報告第６号から報告第９号までは、根上町土地開発公社、根上町商工振興公社、根上町福祉事業団及びねあがり文化振興事業団の、平成１４年度経営状況の報告についてであります。 何れも健全な運営がなされておりますが、今後とも設置目的に　沿った適正な管理、運営に努めてまいりたいと考えております。

次に町政の課題について申し上げます。 市町村合併につきましては、新市の名称もそれぞれの思いを込めた候補の中から「能美市」と決まり、合併時には新庁舎を建設せず、分庁方式で各町の庁舎を利用することに決定し、本町の庁舎は教育、産業・建設部門を担うことに決まりました。

また、合併に向けての協定項目の具体的な協議も、現在のところ順調に進んでおります。 現在、合併協議会では住民意識調査の結果を踏まえ、合併後の　まちづくりのマスタープランというべき、新市建設計画を精力的に取りまとめており、この新市建設計画案が出来上がった時点で、町民の皆様を対象に説明会を開催したいと考えております。 合併の期日まであと１年５ヶ月、今後の事務事業の調整にあたっては、各自治体・各地域の住民の方々の幸せを願っての意見等から、困難な場面もあるかと思いますが、地域の将来、住民の幸せ、次代を担う子どもたちのことを考え、互譲の精神で大局的な判断に立って行きたいと考えております。 　

以上をもちまして、私の所信の一端と議案説明を終えますが、　なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議をいただきますよう　お願い申しあげまして提案理由といたします。 ありがとうございます。