根上町議会一般質問 2000.7.7 10:00
青山利明 質問要旨
アトピー性皮膚炎等の医療費の助成をせよ
青山利明質問詳細
おはようございます。 ２１世紀の日本のかじ取りの担い手を問う激戦の衆議院選挙が終わり、安定と改革の保守、中道政権へ絶対的安定多数の信任を得ました。７月４日には第２次森内閣が発足しました。
私たちは多くの庶民の真心と信頼に断じてこたえていかなければなりません。生活者に光を当てた政策をさらに力強く、着実に実現させていかなければならないと思います。
さて、厚生省が６月２９日に発表した１９９９年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は１．３４と、前年の１．３８を０．０４下回り、過去最低を記録しました。少子化が加速している実態が明らかになりました。出生率を回復させるには思い切った施策が必要であります。
特に児童手当の抜本的な改革が急務であります。根上町においても、さらに子育て支援策が充実されるように望まれます。
最初にアトピー性皮膚炎等、小児慢性疾患の医療費の無料化についてお尋ねいたします。 近年、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、シックハウス症候群など、アレルギー疾患が増加の一途をたどっております。病気の原因、病態の解明や治療薬の開発など研究体制の改善、住環境の改善、適切な医療を受けるための医療体制の確立が急がれます。
公明党でもアレルギー性疾患対策を求める１，４６４万人の署名を全国でいただき、４月１２日、森喜朗首相に届けました。国の２０００年度予算の中でも、前年度対比約１．５倍、２億円の研究費が増額されました。
最近、福島しらさぎの里にお住まいの方と対話の機会がありました。中学校１年生、小学校４年生、それに保育園児と３人の子供さんがいらっしゃいます。３人ともアトピー性皮膚炎にかかり、本人はもとより家族のご苦労、苦痛は大変なものがあります。
かゆくてわきの下、首の周りに出血して、ただれてくるそうです。ひどくなると入院もしなければならないそうです。現在、３人とも病院に通っていますが、根本的な治療方法はなく、対処療法で薬をもらい通院しているそうであります。月に２回通院して約４，０００円、３人で約１万２，０００円の治療費がかかるそうでありますが、下の子は保育園の菊組で１２年度より医療費の無料化の拡大で助かっているとの話でありました。また、近所にも同じ病気の子供もいるそうです。
根上町でのアレルギー性疾患の実態についてお尋ねいたします。
国において、小児慢性特定疾患治療研究事業が行われております。慢性腎疾患、慢性心疾患、ぜんそくなど小児慢性特定疾患についてはその治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となり、これを放置することは児童の健全な育成を阻害することになるため、小児慢性特定疾患の治療研究を推進し、その医療の確立、普及を図り、あわせて患者家族の負担軽減に資することを目的に、石川県では小児慢性特定疾患治療研究事業が行われております。満１８歳まで入院、通院医療費については無料となっております。条件によっては２０歳まで延長することができます。
ただし、ぜんそくについては以前から申し上げていますとおり、小学校入学後は通院医療費についてはその対象から外されています。ぜんそくの子を持つ両親より、引き続き無料となるよう強い要望が寄せられております。
また、近年のアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患、あるいはその対象外となっている小児慢性疾患についても、根上町において未成年者の医療費が無料となるように町長の英断を望むものであります。
町長 大窪昭二 答弁要旨
乳幼児健診を通じての早期発見、食生活など防衛体力の増強への指導を充実したい。
今後、実態を調査して町独自の施策となり得るか研究をしたい。
町長 大窪昭二 答弁詳細
青山議員にお答えいたします。 アトピー性皮膚炎等の医療費を無料化、なお、この無料化を成人までということのご質問でございます。
ご質問のありましたように、国においては小児慢性特定疾患や、また難病につきましては特定疾患対策として指定をしており、その研究を推進し、あわせて医療費の負担軽減を図っておるわけでございますが、そのいずれにもアトピー性皮膚炎等の疾病についてはその対象となってはいないわけでございます。
アトピーを初めとしてのアレルギー疾患につきましては、さまざまな症状があるようでございます。根本的な治療方法も確立されていないと言われており、大変ご苦労をされておられる方が多いのじゃないかと思います。
現在、国においては、これまでの特定疾患対策の研究や、また助成等も含めたいろんな予算づけとは別枠にして、免疫アレルギー疾患に悩む患者の増加傾向にもあることから、その総合的な研究と治療に関して研究対策費が今年度から創設といいますか、独立指定されたわけでございます。
ご質問のアトピー性皮膚炎等の疾病についてのさまざまな助成制度も、また医療の面でも、ここで方向が打ち出されるんではと思いますが、国の動向、結果をやはり待つということに当面はいたしたいと思います。
ただ、町においては、ご承知のように乳幼児医療費の支給拡大を図ったところでございます。通院は就学前まで、また入院は小学生までということにいたして医療費の負担の軽減を図ってきているところでございますが、この助成制度については、アレルギーの疾病に係る医療費も当然含まれておるわけでございます。
ただ、これをアトピー疾病については１８歳とか成人になるまで拡大をというご質問でございます。このように町の助成制度では、現行、乳児、幼児の対象者では、今のところ１０名前後がこのアトピーの医療費無料化の対象となっておるわけでございます。質問のその年齢を超えての質問でございます。超える年齢層の実態については、実は定かでないわけでございます。
今後、実態を十分調査して、町独自の施策となり得るものかどうか研究させていただきたいと、こんなふうに思います。
なお、乳幼児健診を通じての慢性疾患の早期発見と、食事生活のリズムや、また運動、遊びによる防衛体力の増強への指導、食物アレルギーの対応等の母子保健事業等の充実は、これまでと同様、さらに関係機関とも連携をとりながら充実してまいりたいとこんなふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
青山利明 質問要旨
１．電子行政システムを導入せよ
２．ＪＲ寺井駅などで住民票や印鑑証明証の交付が出来るようにせよ
３．オフィスのパソコンから行政機関の入札に参加
４．一元化による役場の情報の管理
５．根上町のホームページを充実して町民が利用できる各種助成制度などの行政サービスの情報提供
６．家庭のパソコンから各種申請、届け出も出来るようにせよ。
７．町の条例、予算、決算などの情報公開
８．これらに対応で来る人材育成
９．白寿会館などにパソコンを設置せよ
青山利明質問詳細
次に、電子行政システムの導入についてお尋ねいたします。 森総理大臣は７月５日、首相官邸で第２次森内閣発足後、初めての記者会見を行いました。その中でＩＴ（情報技術）革命を経済発展の起爆剤として新内閣が重点的に取り組む意欲を示し、みずからが本部長としてＩＴ戦略本部を陣頭指揮する方針を表明いたしました。
昨年１０月、政府のミレニアムプロジェクトの中にも、「２００３年度までにインターネットを利用して、行政手続の一切をペーパレスで行う電子政府の基盤を構築する」と宣言しております。
今、アメリカでは電子納税制度の導入、電子政府を実現するプロジェクト、教師の情報技術の向上など教育システムの拡充。本年３月にはアリゾナ州民主党大統領予備選挙で電子投票が行われました。また、サニーベール市では、実際に建築許可をインターネットで行っております。このようにＩＴ革命は経済分野での大きな変化のみならず、政治、経済、社会のあり方を根本から覆すことに発展する可能性があります。
２１世紀へ、根上町の電子行政システムへの調査、研究が急がれます。
このほど私は、東京西新橋にある日立製作所の電子政府ショールームを視察させていただきました。電子申請など、行政の電子化によって実現するさまざまなシステムを体験させていただきました。 このショールームは、国や地方自治体がインターネットなどを活用して行政サービスや事務を行う電子政府、自治体のイメージを体感できる日本で初めての施設であります。
電子申請のコーナーでは、インターネットを通じて画面に表示された簡単な質問に答えていくだけで、介護保険の要介護申請書の記載が行われていくシステムを見学させていただきました。
また、身近な公共施設や駅、コンビニエンスストアに置かれました端末で、転出、転入届を済ませた後、転入後の住民票の写しを交付するシステムも見学させていただきました。 これがそのときの住民票の写しですので、町長にお渡しします。
根上町でもＪＲ寺井駅などで住民票や印鑑証明証の交付ができるようにしていただきたいと思います。
あるいは、オフィスのパソコンから行政機関の入札に参加、行政機関からの調達情報の開示、公開、開札、落札結果の公開といった一連の入札プロセスの電子化、
また、文章を電子化してライフサイクルで管理、これは以前にも質問させていただきましたが、現在の役場のパソコンは古いワープロからウィンドウズまでばらばらです。これを一元化して情報を管理。欲しい文章も検索によりすぐ手元に入るようにするべきであります。
次に、家庭のパソコンから行政情報の閲覧でありますが、根上町民が家庭のパソコンからインターネットを経由してさまざまな行政情報を見ることができるようになります。
根上町のホームページにアクセスしてみました。９７年１２月１２日より、１万１，４９６人目でした。わずか２年半でかなりの人がアクセスしております。この数字を見ると、民間ではかなりの電子化が進んでいるものと思われます。 以前より内容も充実されてきております。根上町広報版も２０００年の１月号より掲載されております。ふるさと直通便や総合文化会館での催し物案内などありますが、
町民が利用できる各種助成制度などの行政サービスの内容をもっと充実してほしいと思います。
議会だより等の議会コーナーも必要であります。将来的には町の条例や予算、決算などの情報公開、あるいは窓口まで出向いていた各種申請、届け出なども家庭や企業のパソコンからできるようにしなければならないと思います。
また、これらに対応できる人材育成も必要であります。
また、森総理大臣も根上町で講演されていましたように、根上町では８歳から８０歳までの人がパソコンに親しむことができるようにしていただきたいと思います。白寿会館などにパソコンを設置して浜小学校、福岡小学校、根上中学校と電子メールのやりとりをしてもよいですし、県外あるいは国外のお孫さんの写真やメールの送信など楽しみ方はいろいろであります。
私自身も４月５日に森総理大臣誕生と同時に、アフリカのモロッコに長年滞在する友人から、「根上町の国会議員が総理大臣になり、おめでとう」との電子メールが届き驚いたものです。
また、昨日の北國新聞には、石川県で電子商取引研究会を発足させる方針が出ておりました。インターネット上のホームページを利用しての電子商取引は新しい取引形態として注目されております。
根上町でもＩＴ革命を最重点に取り組む森総理のおひざ元として、全国に先駆けて電子行政システムを率先して取り入れていっていただきたいと思います。そのための調査、研究機関の創設を提案いたします。
２１世紀まであと６カ月、けさのラジオによりますとあと１７７日です。新しい世紀が、戦争のない平和で人権の尊重される心豊かな世紀になることを望むと同時に、情報技術の飛躍的な進歩を背景とした行政サービスの効率化、高度化が求められます。町長の見解をお尋ねいたします。 以上、町長の誠意ある答弁を望みます。
町長 大窪昭二 答弁要旨
町のホームページで広報ねあがりの登載などしているが十分ではない。
行政の電子化、ネットワーク化による公共サービスの提供は時代の要請であり、その導入に向けて積極的に調査、研究を進めたい。
町長 大窪昭二 答弁詳細
次に、電子行政システムの導入についてということでございます。 近年の情報通信技術の進展、パソコンやインターネットの普及など高度情報化の進展は目覚ましく、日常生活や産業文化などあらゆる領域にその活用が広まってきておるわけでございます。
国においても、ＩＴ革命の進展を受けてミレニアムプロジェクトとして電子政府の実現に向けた取り組みが進められておるところでございますし、特にまた、この第２次森内閣が日本新生プランの最重要政策としてＩＴ革命の実現を目指すことといたしておるわけでございます。
これは情報技術が、産業界はもちろんのこと、国民生活に普及することで事実的な経済社会の変革を目指すということであろうかと、こんなふうに理解をいたしておるわけでございます。これからの時代の変革は避けて通れないことであるわけでございます。
町では、生涯学習における遠隔学習システムや図書館のネットワークの整備、またインターネットを利用した、先ほどもございましたホームページでの広報ねあがりの登載など、一部利用は進めているわけでございますけれども、この高度情報化への対応としてはまだまだ十分とはいえない状況にあること、これは十分認識もいたしておるところでございます。
ご指摘のさまざまな電子システムの利用による公共サービスの提供には十分検討していかなければならないものがありますが、さまざまなサービスの提供の基礎となるのは、ご指摘のとおり行政の電子化であるわけでございます。
特に役場内や各施設間のネットワーク化、国、県とのネットワークの構築は時代の要請であり、その導入に向けてご指摘どおり積極的に調査、研究をひとつ進めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
また、検討を進めております新図書館の整備についても、ＩＴ時代に対応する人材育成機能を含めたものにしたいと考えておるわけでございます。以上でございます。